保育園経営コンサルタント 大嶽の『現場日記』

船井総合研究所で、日本で先駆けて保育業界の経営コンサルティング領域を確立した業界の第一人者が、毎日全国の保育園における経営コンサルティング活動を綴ったブログ

2018年10月19日 9:21 AM

地域社会を支える組織

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

さて、2019年度末で新制度における経過措置事項が更新されますが、今月初旬に出た子ども子育て会議の資料をまとめると、

・幼保連携の保育教諭資格特例
・幼保連携の看護師、保健師配置特例
・地域型の連携施設の特例

の3つについては経過措置延長の方向性で進んでいます。

これについては、私自身は納得できるものです。

例えば、連携施設については、機能をしっかり果たしている施設が全体の46%しかなく、全く機能していない施設が17%もありますから、当然経過措置にしなければなりませんね。

さて、唐突ですが、今後公定価格の単価、加算は間違いなく調整が入ります。

そのタイミングまでにもう少し時間はかかると思いますが、財務省の見解を見ると、その方向性は否めません。

特に企業主導型、地域型、1号認定については厳しくなると思います。

具体的に企業で言えば、営業利益以下が減少します。

例えば小規模保育の収支差率、経常利益率が15%ですからこれが段階的に下がれば、稼働率が上がらない小規模保育の中では、状態的に赤字経営になるところも出てくるでしょう。

これが再度事業、公金投入事業の悩ましいところです。

ならば、稼働率を上げれば良いじゃないか!?という議論もあります。

しかし、立地で80%決まる地域型保育事業で、どうにもならないケースがあるのは、運営してる方が一番良く理解してるはずです。

だからこそ、私はここから3年かけて、制度と公金に頼らない子育て支援事業の開発に注力してまいります。

それを全国の保育事業者、特に厳しくなると思われる小規模保育、企業主導型保育の方々には提案、提言していきたいと思います。

大切なのは、制度に依存せず、地域の子どもたち、親たちを支援できる組織になること。

つまり、

「総合子育て支援カンパニー」
「総合保育教育カンパニー」

になり、地域社会を支えることです。

ではまた。

2018年10月17日 5:58 PM

放課後児童クラブの規制緩和

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

さて、放課後児童クラブの規制緩和の話が出てきました。

以前からこのブログではお伝えしてますが、放課後児童クラブの不足はこれからが深刻化するタイミングです。

配置基準を緩和するのが狙いですが、こうなると当然ながら質の問題が出てきます。

昨日、ある大手企業から相談があり、学童向けの教育コンテンツを展開したいとのこと。

しかし、いくつかの自治体からは、勉強はNG、予算が取れないなどの声があったようです。

私もある自治体のアドバイザーをしてますが、放課後子ども教室との一体化が推進されてますが、実態はそう簡単ではありません。

このままでは質も上がらないし、受け皿も足りない。

無償化も保育所不足も保育士不足も問題ですが、この放課後児童クラブの不足、質の低下の問題に対してより手厚く支援していかねばなりません。

民間学童も経営的に楽ではありませんので、社会的に新しい事業モデルの開発も必要です。

私個人的には、

・質向上、教育強化を緩和すること
・受益者負担を認めること
・幼稚園、保育園、こども園を活用すること
・民設民営のための整備費、運営費を拡充すること

この点はマストになると思ってます。

ではまた。

2018年10月11日 9:56 PM

法人格のコントラスト

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

昨日は熊本のIQキッズさんの支援、今日は長崎の大規模社会福祉法人さんのご支援。

企業と社会福祉法人と法人の性格は異なりますが、どちらの経営者も非常にバランスが良い方です。

私の個別支援先は、株式会社5割、社会福祉法人3割、学校法人2割です。

このコントラストが非常に勉強になるわけですね。

例えば今日も議論になりましたが、社会福祉法人は現在社会福祉法人改革で内部留保の吐き出しが求められます。

要するに、

「国のお金を使わずに貯め続けるのはやめなさい。ちゃんと社会福祉事業などに使いなさい。」

ということです。

社会福祉法人は税金がかかりませんから、節税の概念がありません。

だから、出た利益はそのまま内部留保になるので、利益を出さない形にするか、出た利益を投資に回すわけです。

しかし、地方の法人の場合、長期的に考えるとあまり施設の開設に投資するのも得策ではないことがあります。

ですから、そのような場合は、都市部に出て行ったり、M&Aをした方が良いのです。

人的投資も結構難しく、ナーバスな投資ですからね。

このような話を仮に株式会社にしたら、驚かれます。。

株式会社は利益を役員報酬に回そうが、別の投資に使おうが、構いません。

やはり企業会計ですから、自由度は高いわけですね。
保育事業でも節税も出来ます。

このようにそれぞれの良さ、問題をしっかり見極めたコンサルティングが私たちには求められるのです。

ではまた。

2018年10月10日 8:56 AM

幼稚園、こども園をカテゴリーで考える

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

さて、昨日2時間程度、こども園チーム責任者の島崎と、教育グループマネージャーの犬塚と今後の幼稚園、こども園業界の経営に求められるもの、その上で、必要なコンサルティング価値を検討しました。

そのためには、まずこの業界を細分化、カテゴリー化しなくてはなりません。

一番分かりやすいのは、業態(幼稚園、認定こども園)×規模(園児数、地域内シェア)です。

あくまで、エリアは東京23区などを除いた、人口減少地域に限ります。

というのも、人口増加地域は一部に限られ、そこにある園は、将来不安はあるものの、あまり緊急的に困っていない状況だからです。

このマトリクスに、当社の顧客をプロットしていきます。

そうすると、不思議な傾向が見えてきました。

ここでは詳細を省きますが、一つの大きなヒントは、こども園だけでは差別化出来ない時代が近いうちに来るということです。

船井総研理論で言えば、地域一番園ではない、もしくは狭属性一番ではない幼稚園からのこども園化は、戦略的には飛び級ステップであり、必要な部分が欠けた状態です。

その場合、明らかに自力がないため、他園がこども園になると、すぐに影響を受けてしまうのです。

だからこそ大事なのは、こども園になるとともに、明確なコンセプト、教育特徴、一貫性のある体制を作るということです。

また、明らかに人口増加地域と減少地域では、戦略というよりも経営者の心理的に異なります。

人口増加地域の幼稚園はまだ将来不安だけで、経営は安定してますが、近いうちに、こども園の必要性を感じるでしょう。

顧客を細分化すれば、ニーズも細分化され、そこに必要な価値を細分化される。

しっかりウォッチしていきたいと思います。

ではまた。

2018年10月9日 6:34 PM

息子の初の幼稚園運動会!!

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

さて、日曜日は年少児の息子の初めての幼稚園での運動会に参加。

気温34度を超える炎天下の中、9:00〜15:00までやりました。。

まだこんなに長くやる園があるのですね、、
皆さんの園ではどうなのでしょう??

おかげで顔が焼けて、真っ赤っかです。

5月から練習してきたそうなので、やはり幼稚園にとっての運動会は特別なのでしょうね。

さすか、マーチングやダンスなどは完成度が高かったです。

息子は、かけっこ、お神輿担ぎの競技、ドラえもんの親子ダンスに参加。

私は父親競技に参加、、炎天下の中、走り回りました笑

カメラを回しながら、照れながら手を振ってくれる息子を見て、ちょっと感動。。

一生懸命、競技に臨んでいる姿を見て、また感動。。

やはり子どもの成長を感じる大切な瞬間です。

一方でこれだけ大変だと、先生たちのことも心配。。

きっと歴史的にこの形でやってきているのでしょうから、若い先生にとっては何も言えないことでしょう。

大変さよりも、やりがいを感じてもらえると親としても嬉しいものですね。

昨日の祝日は、船井総研の20新卒インターン生のプレゼン。

船井総研の中谷社長はじめ、役員陣を審査員に4グループのプレゼンをします。

コンサルティングの戦略提案書を作るというもの。

私のグループは、私立幼稚園の生き残りをテーマに、ワークを実施した先週から、この6日間で資料を作り上げてくれました。

結果は、、優勝!!ということで、役員陣からも高い評価をもらいました。

この6日間、毎日のように連絡を取り合い、質問や相談に対応してきましたが、私もかなり思い入れがあったので、本当に親心のような気持ちです。

船井総研のインターンは、インターン面接を行い、振るいにかけられて参加出来ます。

そもそも3年生のこの時期にインターンに参加する学生ですから、ただでさえ意識が高いのですが、その中から精鋭が選ばれているので、とにかく優秀、、、

こんな子たちが船井総研に入ってくれたら、船井総研も凄い会社になるでしょうね。

良い経験をさせてもらいました。。

ではまた。

2018年10月7日 6:39 AM

国内初!?企業主導型保育向けマーケティングセミナー

未分類

みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

今日は日本で初めてでしょう、企業主導型保育事業者向けのマーケティングセミナーを船井総研主催で開催しました。

http://hoiku-kodomoen.com/seminar2/037057_lp/

まだ企業主導型保育を運営している企業数は1600社しか名簿がないわけですが、沢山の方に来ていただきました。

特にゲストのこどもカンパニーの渡辺社長の講座はシンプルかつ本質的な内容を超具体的に講演いただいたので、とても勉強になりました。

このセミナーを通して企業主導型保育の経営で感じたことは以下の通り。

・ターゲットをとにかく絞る
・立地を見誤らない。ここで80%決まる
・福利厚生でない限り0-5歳の一貫施設にする
・0-2歳だけでは、この先、生き残れない
・病児保育は大きな差別化になる
・契約料は有料化する こどもカンパニーは2園で年間800万円!これが純利益、、
・Web経由で50%、連携施設経由で20%
・入園説明会は平準化施策と未来ストーリーが大切
・入園決定率は50%〜90%

まだまだ学んだことはたくさんあります。

改めて認可保育所や小規模保育とはマーケティングが全く異なることを痛感しました。

内閣府からも企業主導型保育の稼働率の低さが問題視されていますので、そこに貢献していきたいと思います。

ではまた。

2018年10月6日 9:35 AM

潜在保育士の実態

未分類

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

野村総研から保育士の就労実態調査が発表になりました。

http://www.nri.com/jp/news/2018/181003_1.aspx

・67.1%の資格保有者が潜在保育士で、そのうち過半数が非就労

・非就労の潜在保育士のうち、60.5%が「今後保育士として働いてみたい」

・就労意欲を持つ非就労の保育士の3人に2人は、働く上で「勤務時間や勤務日など希望に合った働き方」を特に重視

・保育士の就業形態の多様化と、働き方の多様な保育士を活用できる保育現場のあり方について、検討が望まれる

・就労意欲の高い非就労の保育士5.6万人の就労が実現すれば、16.9万人の子どもの保育の受け皿確保につながる

ということで、潜在保育士に対して、より柔軟な勤務形態や雇用形態により、現場復帰を促進することで、16万人もの受け皿を作ることが出来るというのは、非常に示唆に富んだ結果です。

潜在保育士は子育て世代も多く、多くが非正規雇用を望んでいるため、どうしても日中や平日のみの就労希望者も多いのは言うまでもありません。

現に、保育園で求人をかけると、パート希望はそんな方ばかりです。

しかし、そこは人員も足りているので、これが園としては悩ましいわけです。

短時間保育士もかなり増えている現状で、適材適所の理想的配置と保育士の要望とのギャップはまだまだあります。

無資格者配置と合わせて、短時間保育士の有効的活用を考えていかなければなりません。

ではまた。

2018年10月5日 9:39 PM

家庭的保育事業の強化

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

さて、昨日は2件のコンサルティング。

某大手上場企業の保育園開設にあたり、私たちの支援先が運営受託したのですが、それが10月オープンしました。

とっても素晴らしい園で、感動しました。

来年度に向け、これから募集を強化していきます。

その後は株式会社の保育事業者。

各拠点の現場の園長にヒアリングしながら、離職率を下げるための取り組みを強化してまいります。

さて、日経新聞の夕刊に、厚労省が家庭的保育事業の新たな補助金の記事がありました。

家庭的保育事業はこれまであまり普及せず、進みませんでした。

その理由は、待機児童解消へのインパクトが弱かったからです。

しかし、出生率改善のモデルケースであるフランスではこれが大きく機能したのです。

これまで日本でも、家庭的保育の充実については議論がありましたが、この理由に加えて、

・3歳以降の受け皿
・1人の保育士というリスク
・この上事務負担が大きい
・事業の採算性が低い

などが進まなかった理由です。

この反省をもとに、今回の補助金は、専門職員を自治体に配置させ、事務業務をするというもの。

さらに、巡回指導や認可保育所への斡旋支援、共同購買の促進などに関わるわけですね。

設備投資が少ない家庭的保育ですから、今回をキッカケに、普及すれば、フランスのように待機児童解消にも大きく貢献することでしょう。

是非注目しておきたいと思います。

ではまた。

2018年10月3日 6:45 PM

企業主導型保育の効果的な園児募集とは?

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

さて、今日は1件のコンサルティング。

いよいよ初の認可保育所開設を来年度に控え、準備が本格化してきます。

これまで小規模保育や企業主導型保育での経験は豊富にあるものの、やはり認可保育所は勝手が異なりますので、しっかり支援していきたいと思います。

さて、最近改めて保育園のターゲットでもある、保護者の特性を考えてます。

その理由は、特に企業主導型保育は今後マーケティングがとても大事になるからです。

今週土曜日にうちのメンバーが企業主導型保育向けのマーケティング戦略セミナーを開催しますが、多くの方にお越しいただくことになりました。

高い興味関心を感じます。

企業主導型保育向け園児募集セミナー↓↓
http://hoiku-kodomoen.com/seminar2/037057_lp/

やはりマーケティングの肝は、「客層、ターゲット層の定義と絞り込み」にあります。

働く親のターゲット属性は大きく分けて、

「優先度×所得」

だと私は定義してます。

優先度というのは、仕事と子育て(こども)の優先度、そして所得は、そのまま所得額です。

これを掛け合わせることで、それぞれのニーズが浮き彫りになります。

この中で、マーケット動向と競合環境から自分たちがどこをメインに何を打ち出すのかをしっかり定義します。

ターゲティングの王道ですね。

特に立地がさほど良くなく、小規模な企業主導型保育はそれをやらないと、今後は厳しくなるでしょう。

興味ある方はまだ数名セミナーの空きもありますので、ご検討ください。

企業主導型保育向け園児募集セミナー↓↓
http://hoiku-kodomoen.com/seminar2/037057_lp/

2018年10月2日 8:59 AM

景気と保育ニーズの関係

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

昨日の午前は某県庁の方と打ち合わせ。

待機児童は30年度で減少してますが、保育士の定着が悩みとのこと。

都道府県と船井総研での新たなスキームを検討しております。

午後は学校法人様のご支援。

採用については、新卒採用は決して良くはありませんが、企業主導型保育開設に向けて今後キャリア採用を強化していかねばならないので、準備してまいります。

それにしても、満3歳児、2歳児保育のあり方、差別化が求められる時代になりましたね。
近いうちに2年保育は死後に、4年保育が主流になるのは、確定した未来です。

さて、日経平均株価がバブル崩壊後最高値ということで、世の中は好景気です。

理由は企業の決算が良かったこと、アメリカのドル高傾向によるものです。

さて、しかし、今後はほぼ間違いなく景気は失速します。
もちろん理由は消費税増税とオリンピックバブル終了によるもの。

あとは為替、関税などの貿易がどう動くかですが、今より良くなることはまずあり得ないです。

では保育や幼児教育業界がこの景気低迷、不景気とどう連動するか、大雑把になりますが、お伝えしておきます。

まず、この10年で最も不景気だったのがリーマンショック後2008〜2013年で、日経平均株価も現在の半値以下、10000円前後を行ったりきたりでした。

この時の保育利用者の推移はどうだったかと言えば、

リーマンショック前(2006〜2008)・・毎年約1万人増
リーマンショック後(2009〜2011)・・毎年約3万人増

ということで、急激に保育利用者が増え、約3倍の推移になったのです。
(ちなみにここ3年は8満人前後で増えてます)

つまり、外部環境に影響をもたらす際立った制度変更や法的整備がなかったことを考えると、不景気になったことで、保育ニーズが明らかに増えたということが言えます。

不景気の社会心理は、

物やサービスが売れない→不景気→個人収入減→世帯収入減→共働き増≒非正規雇用増→保育ニーズ増

です。

日本の子育て世帯年収平均が650〜700万円なので、1割減れば、70万円、つまり専業主婦が扶養内で働いたり、時短を取らずにフルで働いたりしないと、維持できません。

リーマンショックの際は、派遣切りや解雇なども多かったので、尚更奥さんが働きに出たり、正社員希望も多かったと思います。

つまり、保育ニーズは2020年以降、確実に増えると思います。

しかし、今回は既に子育てをしながら働いている方は約75%もいるので、どこまで動くかは悩ましいところ。
一方で0-2歳の子どものいる親の半数はまだ働いていないので、この層が動く可能性はあります。

・幼児教育の無償化
・不景気
・外国人増

この3つの外部環境変化の動向をしっかりチェックしなければなりませんね。

ではまた。

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