自己紹介
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    船井総合研究所における、パソコンスクール・カルチャースクール・資格スクール業専門のコンサルタント。船井総研内のスクール・教育業分野のコンサルティ ングチーム「スクール・教育ビジネスチーム」のチームリーダーをつとめる。パソコン教室業界の各フランチャイズや各企業における講演・コンサルティング実績多数。 WEB、雑誌広告、イベント等を融合して一気に集客・売上アップする手法は、支援先企業に高い評価を得ており、そのノウハウと情報量はトップクラス。また、人材育成において、2代目経営者育成、経営幹部・教室長の育成には絶対の自信を持っており、今まで、数々のスクールの人材を育ててきた実績を持つ。
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  • 2018年12月16日2:39 PM
    多拠点展開をしていく中での 「仕組み化できる」集客手法の構築

     

    近年の学習塾や教室業など教育業経営において、多拠点展開をしていく中で前提となるのが

     

    ①担当校長は必ずしも実力者を揃えられるわけではない

    ②商圏・立地によって集客などは大きく変化する

     

    この2点です。

     

    特に重要なのが①であり、それなりの実力者の教室長を維持し続けることができれば、彼らの実力でクチコミや紹介などで各教室が生徒を増やすことが可能ですが、現実にはむしろ「退室を増やしてしまう」「クチコミや紹介が広がっていくレベルにならない」教室長が少なからず就任することになってしまいます。

     

    これは企業の拠点展開スピードに問題があるというよりも、現在の世の中の一般社員の流動性の高さ、各々の仕事意識の低さ(仕事時間や自己研鑽などの努力)が原因です。

     

    近年の企業経営においては、少なくとも5拠点以上展開していれば、新規開校を止めていても、続けていても、いずれにしても人材を万全の体制を続けることは困難です。(何らかの理由で人の入れ替えは発生してしまう)

     

    つまり、現在の教育業経営においては永続的に実力のある担当者を据え置くことが難しいため、「属人的(人の力に依存する)」な評判形成・クチコミ紹介などの集客手法に依存していると、どうしても企業成長がストップしやすいのです。

    そのため事業拡大・拠点展開をしていく中で、重要になってくるのが

     

    「自社独自の戦略的&仕組み化された集客手法」

     

    を構築することになります。

    本部主導で、現場の校長の力量が低くとも、一定の集客を維持し続ける手法が必要なのです。

     

    2018年12月8日7:07 AM
    プログラミング教室業界にもポータルサイトが!

     

     

    スクール学習塾業界の検索ポータルサイトで最も有名で市場規模も大きいものは「塾ナビ」さんでしょう。

     

    検索結果としては常に上位になりますし、ぐるなびのようにランキングがあり、事業者側としても一定の反響数が獲得できますので、経営において重要なサイトになりつつあります。

     (…が、問題は資料請求1件あたりの法人側への課金という問題。さらには資料請求からのコンバージョン率の低さを考えると、今後の経営においては本当に活用を続けるべきなのかどうか検討する企業も増えてくると思われます)

     

     

    そんなスクール塾向けのポータルサイトですが、今後の急成長市場である「プログラミング教室」業界においても、いよいよポータルサイトが本格起動しています。

     

    コエテコ

    https://coeteco.jp/

     

     既にお気づきの方もいらっしゃるかもしれませんが、今年の年中から多くの地域で検索結果で上位表示をされています。

    こちらのサイト掲載順位を意識していくことがこれからのプログラミング教室経営においては大切でしょう。 

     

    また課金ベースも今後「体験ごと」で発生するそうですので、塾ナビと違って事業者側の負担は大きく軽減されると思います。

     

    私もコラム寄稿という形でコエテコさんの運営には参画していますので、引き続きコエテコさんの成長を見ていきたいと思います。

     

     

     

     

     

     

    2018年12月3日7:16 AM
    共働き世帯増加がスクール経営にもたらすもの

     

    昨年末から「共働き世帯の増加」とそれに伴うスクール・学習塾経営のリスク(特に小学生向け)をお伝えしておりますが、

    まだまだ実感がわかない方も多いようです。

     

    実際に、そもそも「送迎を必要としない」年齢や立地の顧客の場合は大きな問題にはなりません。
    (例:徒歩3分以内がメイン商圏、中学生が自転車で通える距離、治安が良い地域など)

     

    あくまで「送迎を必要とする顧客」の失客が問題になるわけです。

    「共働き世帯の増加」がスクール経営においてまず問題となって表れるのは、

     

    ◇新規のお客様からの反響数の減少
    ◇来校されたお客様の入会率の減少
    ◇退会の増加

     

    この3点です。

    つまり両親が共に働くことで、そもそもスクールへの送り迎えができない。
    スクールの内容は魅力的だけど、通わせることができないからあきらめる。
    こどもも自分もスクールには満足しているが、働き始めるため退会をしないといけない。

     

    こうした状況で入会が減少、退会が増加するわけです。

     

    また機会損失で考えれば、現在の自社の顧客のほとんどが「専業主婦」で「送り迎え」をしている層だとしたら、ある意味、比率としては圧倒的多数である「共働き世帯」の家庭を失客しているという見方もできます。

     

    自社のスクールの入会・退会の数値が悪くなってきた。

     

    この現象が見えてきた場合は、現場の販促や営業のチェックも大切ですが、そもそもの共働き世帯対応への遅れを見極めることも大切です。

     

     

    2018年8月16日9:09 AM
    学習塾・教育企業向け「事業再編」戦略セミナー開催決定!

     

    先日、こちらのブログでお伝えさせていただいた、

     

    教育業界企業向けの「事業再編」戦略に関するセミナーの開催が決定しました。

     

    学習塾業界におけるM&A、

    後継者への事業承継、

    社員や部下への教室の譲渡、

    拡大・成長展開のためのカーブアウト型M&Aなど、

    これからの教育業界おいて必要不可欠な、事業再編についてのポイントをお伝えさせていただきます。

     

     

    教育業界向け 事業再編戦略セミナー

     

    http://www.funaisoken.co.jp/seminar/035368.html#_ga=2.211782869.1100959082.1534377530-1656553965.1511937633

     

    9月13日(木) 東京会場 13:00~

     

    セミナーご案内のダウンロードはこちらから

    http://www.funaisoken.co.jp/file/pdf_seminar_035368_01.pdf

     

     

    img_seminar_035368_01

     

     

     

     

     

     

     

    2018年7月24日7:48 PM
    学習塾企業における事業再編戦略・M&A戦略

     

     

    あらかじめわかっていたことですが、少子化が急加速しています。

    2016年の出生数は100万人割れ。2017年の出生数も前年比で約4%減少ですから、

    ここ2年間は毎年出生数が約3%ずつ減少しています。

     

     

    学習塾企業の多くがビジネスの対象としている10歳~18歳世代は、

    だいたい110万人前後ですから、これから10年後には今よりも対象人口が10%以上少ない世代が対象となります。

     

    つまり、こども向けの教育業・学習塾企業にとって、景気的な視点から見れば2020年まで、

    さらにはこども人口的に見れば、2025年くらいまでが「比較的外部環境が良い時代」であり、

    その後は

     

    景気は悪化

    こども人口は急速に減少

    さらには新大学入試制度に関する改革も必須

     

    というとても厳しい時代が訪れるわけです。

     

    こうした数年後の厳しい未来を見据えたうえで、

    企業として自社の戦略をどこに設定するのかを改めて考えていく必要があります。

     

    不振拠点の撤退&事業の集中

     

    業態転換

     

    新規事業への着手

     

    事業承継や社員へののれん分け

     

    事業の売却などなど…

     

     

    例えば事業の売却においても、ここから5年ならばそれなりの価格で売却が可能かもしれませんが、

    その後の業績不振の状況では、「そもそも買い手がつかない」といった危険性もあるでしょう。

     

    事業承継をしようにも「誰も引き受けてくれない」ということだってあるかもしれません。

     

     

    こども向け教育業、学習塾企業においては

    「現在の延長線上だけでは明るい未来がない」

    ケースも多いので、改めて事業再編をしていくことが重要になっています。