学童保育の開業の時の注意点
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    船井総合研究所における、パソコンスクール・カルチャースクール・資格スクール業専門のコンサルタント。船井総研内のスクール・教育業分野のコンサルティ ングチーム「スクール・教育ビジネスチーム」のチームリーダーをつとめる。パソコン教室業界の各フランチャイズや各企業における講演・コンサルティング実績多数。 WEB、雑誌広告、イベント等を融合して一気に集客・売上アップする手法は、支援先企業に高い評価を得ており、そのノウハウと情報量はトップクラス。また、人材育成において、2代目経営者育成、経営幹部・教室長の育成には絶対の自信を持っており、今まで、数々のスクールの人材を育ててきた実績を持つ。
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  • 2018年3月9日10:14 AM
    学童保育の開業の時の注意点

     

    民間学童保育を開業する際に注意したいのは、

    「民間学童保育」という事業自体は、

    保育園のように国が定めた規定やルールが存在しておらず、助成金などの仕組みも整備されていないことです。(自治体によって異なる)

     

    そのため自治体の助成を受けて運営する公設学童保育を除けば、基本的に料金やサービス内容、施設などは、一般の学習塾や習い事と同じで、運営者の自由になっています。

     

    結果、「学童保育の運営はこのパターンのみ」といった定番の成功セオリーが存在するわけではなく、本当に立地や運営形態、ターゲット客層によって、ビジネスモデルが千差万別であり、中には明らかに収益性が悪い、集客ができない問題の多いビジネスモデルも出来上がってしまうのです。

     

    民間の学童保育を運営する際に特に注意したいのが「家賃」の圧迫。

     

    さらには定員上限が決まっていることによる売上上限の問題。

     

    加えて開業後1年~3年間の定員をどう設定するかの問題です。

     

    家賃問題というのは、シンプルに児童を30名長時間預かるためのスペースを確保するため、通常の習い事教室と比較して、必要な坪数が多くなり、家賃が高くなるということです。

     

    売上上限の問題は、基本的に学童保育の売上構造は「月利用料」×「利用児童数」ですから、売上の上限はすぐに決まってしまい、収益を自由に上げることが難しいということです。

     

    また、開業後1~3年問題というのは、多くの場合開業1年目は定員が全て埋まることはありえない(埋めるべきではない)ため、開業後1~2年目は売上上限の50%以下程度にとどまってしまうことが多いという問題です。

     

    以上のように民間学童保育の開業自体は、共働き世帯の保護者を応援するという社会性の高さはあるものの、ビジネスモデルとしてはしっかり考えなければ、収益性が悪い・赤字の事業になる危険性があるということです。

     

    我々の学童保育の開業サポートコンサルティングにおいても、上記のような課題をクリアすることを最優先にしています。

    収益性がない事業は継続困難になってしまうからです。

     

     

    このあたりの課題をクリアして、民間学童保育の開業を成功させましょう。