自己紹介
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    船井総合研究所における、パソコンスクール・カルチャースクール・資格スクール業専門のコンサルタント。船井総研内のスクール・教育業分野のコンサルティ ングチーム「スクール・教育ビジネスチーム」のチームリーダーをつとめる。パソコン教室業界の各フランチャイズや各企業における講演・コンサルティング実績多数。 WEB、雑誌広告、イベント等を融合して一気に集客・売上アップする手法は、支援先企業に高い評価を得ており、そのノウハウと情報量はトップクラス。また、人材育成において、2代目経営者育成、経営幹部・教室長の育成には絶対の自信を持っており、今まで、数々のスクールの人材を育ててきた実績を持つ。
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  • 2018年3月13日7:44 PM
    学習塾の学童保育参入のメリット

     

     

    今後、民間学童保育の新規参入が増えていく業界のひとつに「学習塾」業界があります。

     

    学習塾業界が民間学童保育事業に参入する上でのメリットは以下のものが上げられます。

     

    ◆小学生(低学年)の見込み客の囲い込み

     

    ◆幼少期からの学習習慣の定着による、教育効果のアップ

     

    ◆小学生~中学生までのサポートを行うことによるLTVの拡大

     

    ◆学習塾の正社員の15:00~19:00の間の稼働を上げる

    (講師の兼務)

     

    ◆(地方の学習塾の場合)稼働率が落ちている校舎・教室の有効活用

     

    つまり、民間学童保育のビジネスモデルとして考えた場合、学習塾が民間学童保育を開業する場合、

    家賃、人件費、習い事コンテンツなどにおける負担を大幅に減らすことが可能になるわけです。

     

    これにより学童保育事業としての収益性を上げやすくなります。

     

    さらに本業である学習塾事業においても、小学校4年生からの持ち上がり生徒増が期待できますし、

    幼少期から通学している生徒の場合は教えやすいというメリットもあります。

     

     

    ある意味、保育園などよりもはるかに本業との相乗効果が期待できる事業だといえるわけです。

     

    既に大手学習塾企業のいくつかは教育付き(習い事付き)学童保育事業の新規参入を進めています。

    この流れはさらに拡大していくことが予想されます。