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    船井総合研究所における、パソコンスクール・カルチャースクール・資格スクール業専門のコンサルタント。船井総研内のスクール・教育業分野のコンサルティ ングチーム「スクール・教育ビジネスチーム」のチームリーダーをつとめる。パソコン教室業界の各フランチャイズや各企業における講演・コンサルティング実績多数。 WEB、雑誌広告、イベント等を融合して一気に集客・売上アップする手法は、支援先企業に高い評価を得ており、そのノウハウと情報量はトップクラス。また、人材育成において、2代目経営者育成、経営幹部・教室長の育成には絶対の自信を持っており、今まで、数々のスクールの人材を育ててきた実績を持つ。
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  • 2018年7月24日7:48 PM
    学習塾企業における事業再編戦略・M&A戦略

     

     

    あらかじめわかっていたことですが、少子化が急加速しています。

    2016年の出生数は100万人割れ。2017年の出生数も前年比で約4%減少ですから、

    ここ2年間は毎年出生数が約3%ずつ減少しています。

     

     

    学習塾企業の多くがビジネスの対象としている10歳~18歳世代は、

    だいたい110万人前後ですから、これから10年後には今よりも対象人口が10%以上少ない世代が対象となります。

     

    つまり、こども向けの教育業・学習塾企業にとって、景気的な視点から見れば2020年まで、

    さらにはこども人口的に見れば、2025年くらいまでが「比較的外部環境が良い時代」であり、

    その後は

     

    景気は悪化

    こども人口は急速に減少

    さらには新大学入試制度に関する改革も必須

     

    というとても厳しい時代が訪れるわけです。

     

    こうした数年後の厳しい未来を見据えたうえで、

    企業として自社の戦略をどこに設定するのかを改めて考えていく必要があります。

     

    不振拠点の撤退&事業の集中

     

    業態転換

     

    新規事業への着手

     

    事業承継や社員へののれん分け

     

    事業の売却などなど…

     

     

    例えば事業の売却においても、ここから5年ならばそれなりの価格で売却が可能かもしれませんが、

    その後の業績不振の状況では、「そもそも買い手がつかない」といった危険性もあるでしょう。

     

    事業承継をしようにも「誰も引き受けてくれない」ということだってあるかもしれません。

     

     

    こども向け教育業、学習塾企業においては

    「現在の延長線上だけでは明るい未来がない」

    ケースも多いので、改めて事業再編をしていくことが重要になっています。