自己紹介
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    船井総合研究所における、パソコンスクール・カルチャースクール・資格スクール業専門のコンサルタント。船井総研内のスクール・教育業分野のコンサルティ ングチーム「スクール・教育ビジネスチーム」のチームリーダーをつとめる。パソコン教室業界の各フランチャイズや各企業における講演・コンサルティング実績多数。 WEB、雑誌広告、イベント等を融合して一気に集客・売上アップする手法は、支援先企業に高い評価を得ており、そのノウハウと情報量はトップクラス。また、人材育成において、2代目経営者育成、経営幹部・教室長の育成には絶対の自信を持っており、今まで、数々のスクールの人材を育ててきた実績を持つ。
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    スクール経営.com

  • 2015年6月3日7:33 AM
    スクール企業の成長曲線

     

     

    私が教育業のコンサルタントとしてデビューしてから10年以上が経過しました。
    (その歴史はそのまま船井総研におけるスクールジャンルのコンサルティングの歴史でもあるわけですが)

     

    最近になって昔と比較して違和感を持ち始めたのが、

    近年の関係先の企業様の創業時期が私がコンサルタントとしてデビューした以降であるというケースが一定割合あるということです。

     

    これまでは当然のことながら「自分の経験年数」よりもスクールの企業の年数の方が長いというケースが多かったため、少しとまどっています(汗)

     

    上記に関連してスクール企業の創業からのライフサイクル、業績や成長スピードの推移などを見ていますと、一定の共通した傾向がわかります。

    それは「スクール企業のライフサイクルは5年~10年で成長期から転換点を過ぎて成熟期に入る」ということ。

     

    つまり創業から5年~10年はその業種分野の勢いに任せて一定の企業成長が可能ですが、

    その後は「業種のブームの終息」「拠点展開の行き詰まり」「組織内部のほころびが顕在化」などの現象が起こり始め、

    従来のビジネスモデル・企業体制のままでは、それまでの成長を維持できないのです。

     

    この創業から5年~10年経過した時点での企業としての「踊り場」において、そのまま業績を低迷させて経営破綻に陥った企業もあれば、

    業績は維持できるものの数年、数十年横ばいのままという企業もあり、一方でこの踊り場において社内改革を進めて、

    わずか3年程度で踊り場を越えて新たな成長路線に入っていける企業もあります。

     

     

    しかし、実際にスクール企業の上記の3つのパターンを見てみると、おそらく割合としては

     

    ◆衰退→経営破綻:50%
    ◆横ばい維持:30%
    ◆短期で克服更なる成長へ:20%
    という感覚です。

     

    つまり80%の企業は従来のビジネスモデルの課題、組織の課題を克服できていないといえます。

     

    この理由は創業から数年間の「好調期」に原因があると思います。
    創業時から経営が順調で、自分の経営スタイルに自信を持ってしまい、それが原因でその後の時流適応が後手に回ってしまうのです。
    ライフサイクルの成長期での成功体験を捨てて、新たな時流適応の形をどれだけスピード感を持って進めていけるか。

    これが企業の行く末を大きく分けているといえます。

     

    成長の踊り場はどの企業においても訪れます。その際の経営判断が重要だということですね。

     

     

     

     

    2015年5月25日6:56 PM
    紹介からの集客で生徒数を効率的に増やす

     

    私どもが開催している定例会員制勉強会のスクールビジネスアカデミーやSBレポートで5月のメインテーマとして扱ったのが

    「紹介からの集客」についてでした。

     

    スクールビジネスのように人口参加率が低く、客単価も低いビジネスモデルの場合、一般的な販促活動のみに依存するのではなく、

    既存顧客からの「紹介」による新規集客が非常に重要になります。

     

    自校舎が10~20%の生徒数増を目標として新規集客計画をつくる際、

    新規生徒数の内の50%程度はクチコミ&紹介ルートでなければ、ビジネスモデル的に安定成長が難しくなります。

     

    しかし、この「紹介」による集客は、単純に「お友達を紹介してくれたら●●!」のようなインセンティブ型の紹介キャンペーンのみでは、なかなか安定して紹介客は発生しません。

     

    「誰が」「何のために」「誰を」「どうやって」紹介するのか?を考えた上で、数字目標を立てて計画的に紹介促進を進めていく必要があります。

     

    例えば子ども向けスクールの場合、「弟妹紹介」というルートは非常に重要な集客ルートになります。
    この紹介は「誰を」にスポットを当てた考え方です。

     

    また、同様に子ども向けスクールの場合、紹介企画を伝える相手を「子ども」か「保護者」のどちらかにするかによって、インセンティブの内容や伝え方も全く異なります。

     

    このように一言で「紹介」集客といっても、様々なバリエーションが存在します。

     

    従来の「紹介集客=インセンティブ型の紹介キャンペーン」の発想からワンステップ上の紹介促進施策を考えていく必要があるのです。

     

     

    2015年5月19日7:15 AM
    大阪都構想 住民投票にて思うこと
    CATEGORY: NEWS雑感

     

     

    私は大阪市民ではありませんので、あくまで外野の身でしかありませんでしたが・・・

     

    大阪都構想が反対票が多く、否決されました。

     

     

    今回の住民投票、あれだけの大規模の住民投票が行われ、またこれほどの僅差となったことで、民主主義の面白さ、

    また住民投票の面白さを垣間見ることができました。

     

     

    都構想をどう考えるかどうかは私も調べていないのでなんともいえませんが、今回興味深かったのは「関係者票」「既得権益票」の重みについてです。

     

    大阪市の公務員の数は約3.5万人

    また平均年収も現在の民間企業などを含めた平均年収を大きく上回る状況です。

    (この手のデータは実際のところ、公表資料以上に様々な福利厚生や手当てがあるので・・・)

     

    元々、大阪市の職員の中には職場で選挙活動をやっていた人がいたというくらいですから、積極的な選挙運動をしている人もいたでしょう。

     

     

    つまり、3.5万人の方々・近親者の方々の一定数は、積極的な反対票を投じ、しかも積極的な反対活動をしていたことは想像に難くありません。

    (議員など諸々を加味すればもっと多いでしょう)

    一方で賛成派は橋本さんによるマスメディアからの広報は大量にあったとしても、草の根で団結して賛成運動をする人は少なかったと思われます。

     

    上記を考えると、圧倒的に反対票が有利になると思っていましたが、

    ふたをあけてみると僅差の約1万票差。 私はこの事実が驚きです。

     

     

    今回の住民投票で思ったことは、利害関係者・既得権益者が関わる「住民投票」をやる場合、

    圧倒的に意志が強い反対票が一定数存在する。今回で言えば、公務員関係者やその親族、さらには議員関係者、また現在保護を受けている方など。

    一方で改革や変化はそのメリットが明らかにならないので、ふわっとした民意の風に頼ることになる。

    今回はこの風を橋本さんが一人で起こしていたわけですが・・・

     

     

    だからこそ、もし何かを壊す・変えるのであれば、投票率60%台程度ではなく、浮動票がもっと増えなければなかなか変わらない。

    (あれだけパフォーマンスをした橋本さんでも届かずですから)

     

    投票率と改革の因果関係が如実に現れた選挙だったように私は感じました。

     

     

     

    2015年5月18日9:41 AM
    習い事代の補助金事業が南房総市で開始
    CATEGORY: NEWS雑感

     

     

    千葉県南房総市は6月から、学習塾や習い事、スポーツ教室など学校外教育を受ける全ての小学5、6年生を対象に、

    世帯所得に応じて1人あたり7000~1000円の月謝を補助する事業を始めると発表しました。

    補助するのは法人か1年以上の実績を持つ個人事業主などが開く塾や教室の月謝。

    学習塾やピアノ、書道、そろばん、パソコンなどの習い事、野球、水泳、武道、ダンスといったスポーツ教室。市が「塾利用助成券」を発行し、助成するとのことです。

     

    低所得家庭に限った補助は大阪市が実施していますが、全家庭を対象とするのは全国で初めての試みです。

     

    上記のニュース。

    当然、スクール教育業界の人間からすると喜ばしいことなのですが。

     

     

    この試み、色々な狙いがあると思いますが、果たしてどこまでの効果があるのでしょうか。

    この金額でわざわざ引っ越してくる人はいないでしょうが、流出者を減らすのには一定の効果はあるかもしれません。

    ただ、学習塾の費用などに回すのであれば、そもそも公教育の方の品質をいじった方が・・・と思わないでもありません。

     

    当然のことながら事業者側はメリットが多いですね。

    デメリットとしては本来、そのスクールに来るべきでない客層が増えてしまって、教室のイメージが損なわれるなどの可能性でしょうか。

     

    こうした取り組みは珍しいので少し取り上げてみました。

     

     

     

    2015年4月30日7:12 AM
    スクール経営に大切な5月のスタートダッシュ
    CATEGORY: 日々雑感

     

    今回は5月の動き方についてです。

     

    3月、4月と比較して5月は「生徒が動きにくい」時期と思われがちです。

     

    しかし、実際に各スクールの動向を見ていると、5月は生徒が動きにくいわけではなく、

     

    1)GWが存在することによって稼動日が少ない
    2)スクール側が販促活動を行わないため消費者が動きづらい
    3)生徒募集のキャンペーンの期限を4月末までにしてしまっている

     

    というスクール側の都合が原因だといえます。

     

    事実、5月・6月に販促活動や内部紹介を強化しているスクールや塾においては、5月は日付分減少しますが、6月は4月と同等の反響数を獲得できているケースもあります。

     

    5月・6月入学の方の声を聞くと、3月・4月は入学準備や年度替り、お花見、引越しなどのイベントでバタバタしていて、それどころではない。5月、6月になってやっと新生活に慣れて新しいことが始められる…そんな声も多いのです。

     

    そのため、この5月・6月戦線で大切なのは「スクール側の思い込み」を無くす!ことなのです。

     

    5月のGW明けにしっかりと販促活動を行うことで、確実に生徒は動きます。

     

    しかし、5月にも大々的に販促費用を使っての募集はしづらいのも事実でしょうから、大切なのは、

     

    1)WEBサイトや看板告知に「5・6月生募集」をしっかり打ち出す
    2)同様に「4月末までのキャンペーン告知」などの4月色は即座に消す
    3)紹介・ポスティング・校門配布など費用対効果を重視したピンポイント販促活動を中心に行う

     

    この3点です。

    ぜひ、今からGW明けの準備をしていただけたらと思います。

     

     

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    http://www.funaisoken.co.jp/seminar/315456.html

     

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    【東京会場】 2015年5月17日(日) 13:00~17:00(受付12:30~)
    (株)船井総合研究所 東京本社
    〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命丸の内ビル21階
    JR東京駅丸の内北口より徒歩1分

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    http://www.funaisoken.co.jp/file/pdf_seminar_315456_01.pdf