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    船井総合研究所における、パソコンスクール・カルチャースクール・資格スクール業専門のコンサルタント。船井総研内のスクール・教育業分野のコンサルティ ングチーム「スクール・教育ビジネスチーム」のチームリーダーをつとめる。パソコン教室業界の各フランチャイズや各企業における講演・コンサルティング実績多数。 WEB、雑誌広告、イベント等を融合して一気に集客・売上アップする手法は、支援先企業に高い評価を得ており、そのノウハウと情報量はトップクラス。また、人材育成において、2代目経営者育成、経営幹部・教室長の育成には絶対の自信を持っており、今まで、数々のスクールの人材を育ててきた実績を持つ。
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  • 2018年3月11日12:52 PM
    民間学童保育の収益性は? 開業する価値は?

     

     

    近年、首都圏では民間の学童保育事業の展開が盛んですので、

    学童保育事業を新規事業として考える企業様が増えています。

     

     

    特に幼稚園やこども園にとっては「卒園児の受け入れ」という価値があり、

     

    英会話教室においては「英語イマージョン空間づくり」という価値があり、

     

    学習塾業界においては「見込み客の早期囲い込み」という価値があります。

     

    また、共働き世帯が増えている社会背景を考えれば、社会貢献的な意味もあります。

     

     

    しかし、上記のような「本業との相乗効果」「社会貢献」においては、非常に有効な学童保育という事業は、

    単体のビジネスモデルとしての収益性を考えると色々と課題が多いのも事実です。

     

    ◆売上上限が定員で決まってしまう

     

    ◆時間単価はスクール業と比較すると非常に安い (預かる時間が長い)

     

    ◆運営するスペースが比較的大きめに必要 (家賃問題)

     

    ◆公設学童保育という価格競争では負ける競合が存在

     

    ◆待機児童などの人口にビジネスモデルが影響を受ける

     

    などなど…。

     

    このように民間の学童保育事業というのは、ビジネスとしての収益性で考えると、ネガティブな要素が多いのです。

     

    しかし、幼稚園や学習塾のように、既に施設を持っている法人が、その施設を有効活用する(家賃負担軽減)、

    単なる週5預かりだけではなく、スクール生の受け入れも可能にして、売上上限を上げるなどの施策をとることで、

    ビジネスモデルの収益性を高めることも可能です。

     

    せっかくの新規事業ですから、相乗効果や社会貢献だけではなく、一定以上の収益性を確保できるようなビジネスモデルづくりをしていきたいですね。

     

     

     

    2018年3月9日10:14 AM
    学童保育の開業の時の注意点

     

    民間学童保育を開業する際に注意したいのは、

    「民間学童保育」という事業自体は、

    保育園のように国が定めた規定やルールが存在しておらず、助成金などの仕組みも整備されていないことです。(自治体によって異なる)

     

    そのため自治体の助成を受けて運営する公設学童保育を除けば、基本的に料金やサービス内容、施設などは、一般の学習塾や習い事と同じで、運営者の自由になっています。

     

    結果、「学童保育の運営はこのパターンのみ」といった定番の成功セオリーが存在するわけではなく、本当に立地や運営形態、ターゲット客層によって、ビジネスモデルが千差万別であり、中には明らかに収益性が悪い、集客ができない問題の多いビジネスモデルも出来上がってしまうのです。

     

    民間の学童保育を運営する際に特に注意したいのが「家賃」の圧迫。

     

    さらには定員上限が決まっていることによる売上上限の問題。

     

    加えて開業後1年~3年間の定員をどう設定するかの問題です。

     

    家賃問題というのは、シンプルに児童を30名長時間預かるためのスペースを確保するため、通常の習い事教室と比較して、必要な坪数が多くなり、家賃が高くなるということです。

     

    売上上限の問題は、基本的に学童保育の売上構造は「月利用料」×「利用児童数」ですから、売上の上限はすぐに決まってしまい、収益を自由に上げることが難しいということです。

     

    また、開業後1~3年問題というのは、多くの場合開業1年目は定員が全て埋まることはありえない(埋めるべきではない)ため、開業後1~2年目は売上上限の50%以下程度にとどまってしまうことが多いという問題です。

     

    以上のように民間学童保育の開業自体は、共働き世帯の保護者を応援するという社会性の高さはあるものの、ビジネスモデルとしてはしっかり考えなければ、収益性が悪い・赤字の事業になる危険性があるということです。

     

    我々の学童保育の開業サポートコンサルティングにおいても、上記のような課題をクリアすることを最優先にしています。

    収益性がない事業は継続困難になってしまうからです。

     

     

    このあたりの課題をクリアして、民間学童保育の開業を成功させましょう。

     

     

    2018年3月6日9:37 PM
    学童保育の新規開業について

     

     

    数年前から保育園不足で世間が騒がしくなっていますが、

    共働きをしていく中で、保育園だけが充実していてもダメで、次には「小1の壁」が待っていたりします。

     

    確かに公設の学童保育や放課後児童クラブなどの施設があるといっても、

    今どきの保護者のニーズとしては、

     

    しっかりとした品質の施設に預けたい

     

    せっかくの時間だから我が子に習い事や教育もうけさせたい

     

    というものがあり、これらのニーズに公設の学童保育が応えるのは限界があるのも事実です。

     

    そこで今首都圏を中心に話題なのが「民間学童保育」、特にその中でも「習い事付き学童保育」「教育付き学童保育」の存在です。

    中には英語に強みを持ったものもあります。

     

    こうした民間の学童保育の新規開業が近年は増加傾向です。

    私たちの関係先各社でも、複合型のキッズスクールを進化発展させる形で民間学童保育を開業するケースが増えています。

     

     

    共働きの世帯が増加していく中で、「預かり×教育」、「保育×教育」のビジネスモデルは非常に重要です。

    従来のような専業主婦のみの利用を前提としたビジネスモデルでは限界がくるもの事実でしょう。

     

     

    民間の学童保育の新規開業。ぜひ皆様も今後の事業展開のひとつとして考えてみてはいかがでしょうか?

     

     

     

     

    2018年1月30日7:47 AM
    【教育関連企業様向け】大学入試改革に対応するために

     

    「 100名を越えるお客様に御参加頂いた人気セミナーです! 」
     

    いま、30年ぶりの大学入試の改革により、教育市場は大きな転換期を迎えています。
    特に英語科目の改革は当初の予想をはるかに上回るスケールで改革が進んでいます。 

    これから数十年の教育企業の浮き沈みは、

    この教育改革、特に“英語教育の改革”に乗れるかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。

     
    今後英会話スクール・学習塾が行うべき戦略をお伝えする
    「英語教育改革対応法セミナー」を今年度も開催いたします。
    2018年3月4日(日) 東京 13:00~
     
     
    合計100名を越える教育関連企業の経営者様に御参加頂いております。
    ご興味のある方は下記URLをクリック下さい。

     
    【英語教育改革対応法セミナー】 ※近日中に詳細をリンク先にてご案内いたします
    http://www.funaisoken.co.jp/seminar/028470.html 

     

     

    2017年12月3日9:07 PM
    人に依存するスクール・学習塾運営からの脱却

     

     

    これまでスクール・学習塾運営において、当然のように言われてきたのが、

    「教室長の能力によって、教室の生徒数や業績には大きな差が生まれる」という事実です。

     

    スクールや学習塾は基本的には生徒との接客や授業が商品力としては大きな比重を占めることになりますので、

    それを担当する「人の力」が、経営において大きな影響を及ぼしていたわけです。

     

    その結果、教室業の実力によって業績に大きな差が生まれる、

    また人気の先生が退職したら、途端に生徒数が減少する…

    などの現象も当然のように発生していました。

     

    しかし、これから人手不足が顕在化する時代背景の中では、

    上記のような「人依存」「属人的な運営」を是としている経営スタイルでは、

    すぐに限界が訪れてしまいます。

     

    何よりも安定して優秀な人財を採用・育成することが難しい以上、

    人依存度が高すぎるビジネスモデルの会社では、そもそも会社が成長できなくなってしまう可能性が高いのです。

     

    実際に、近年のスクール・学習塾企業の現場においては、教室・授業運営をシステム化し、

    極力属人的な運営スタイルから脱却しようとする会社(例:頻繁に担当する教室長の変更があっても特に問題がないなど)の方が、

    安定した業績を残し、成長しているという事実があります。

     

    今後のスクール・学習塾経営においては
    企業として「優秀な人財の採用や定着」に対しての努力をしながら、
    同時に「属人的な運営モデルを脱却する」という方向の努力をしていくことが大切なのです。