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    船井総合研究所における、パソコンスクール・カルチャースクール・資格スクール業専門のコンサルタント。船井総研内のスクール・教育業分野のコンサルティ ングチーム「スクール・教育ビジネスチーム」のチームリーダーをつとめる。パソコン教室業界の各フランチャイズや各企業における講演・コンサルティング実績多数。 WEB、雑誌広告、イベント等を融合して一気に集客・売上アップする手法は、支援先企業に高い評価を得ており、そのノウハウと情報量はトップクラス。また、人材育成において、2代目経営者育成、経営幹部・教室長の育成には絶対の自信を持っており、今まで、数々のスクールの人材を育ててきた実績を持つ。
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  • 2018年3月29日8:54 AM
    共通テストにおける英語の民間試験活用についての考察

     

     

    大学入試センターは、「大学入学共通テスト」の英語で活用する民間試験について、7事業者・計23試験を認定したと発表しました。
    認定されたのは、国際ビジネスコミュニケーション協会、ベネッセコーポレーション、日本英語検定協会、ケンブリッジ大学英語検定機構、ブリティッシュ・カウンシル、Educational Testing Service、IDP:IELTS Australiaの7事業者ですが、英検は筆記試験の合格者がリスニング試験を受ける従来型のものは認定されず、1日で完結する新方式が認定されました。

     

     

    いよいよ新大学入試における共通テストの民間試験の認定資格・業者が発表されました。

     

    …多い!

     

    当然のことながら、資格の難易度も異なりますし、資格の方向性も違う。

    そんな中で公平性が保たれるのか!という異論の声がドンドン出てくるでしょう。

    誰でも不安に思います。

     

     

    …が、教育業の経営コンサルタントをやっている立場からすると、今回の民間試験の活用をこのパターンにしたのは、

    「あえて」だったようにも思います。(とても前向きに考えていますが…)

     

    東大が既に決めているように、「民間試験の結果」についての活用を極力抑え、各大学の二次試験で真の英語力を判定するという流れにするためだったのではないかと…(かなり前向きに考えていますが笑)

     

     

     

    実際に、この1~2年。大学入試での英語の民間試験の活用が発表されてから、少しおかしな流れが生まれてきていました。

     

    文科省の想いとしては、「真の英語力」を身に着けさせる、それを判定することが目的だったわけですが、

    教育ビジネス(学習塾、英会話スクール)の現場では「資格さえとれればOK」という雰囲気になっていたわけです。

    …で、英語業界に詳しい方はご存知ですが、各英語の民間試験で本当に「話す力」が判定できるかというと、全くそんなわけはない状態であり、英語の民間資格を取得していればOK!という流れは、ある意味非常に危険な状態でした。

     

    …が、ここにきてこの発表です。

    当然、試験・資格の公平性に疑問視をする大学が多いため、資格を取っていればOKではなく、各大学で本当の英語力を判定しようとするでしょう。 

     

    資格の価値が限定的になれば、必然的に真の英語力の有無を判定する方向に向かっていくわけです。

     

     

    そんなわけで、今回の資格の発表は、「共通テストで語学力を正確に計測しよう!」という流れではなく、

    「共通テストの英語はあくまで参考レベルに考えよう!」という流れをうむためのものだったのかもしれません。

     

    なにせ、東大のようにそもそも「合否判定に使わない」って言っておけばいいわけですからね。

    過熱しそうだった「資格さえ取っておけば」の流れがこれで落ち着いて、正しい方向性に進みそうです。

     

     

     

    2018年3月26日9:45 AM
    高い教育効果が期待できる学童保育の開業

     

    これまで民間の学童保育事業の可能性についてお伝えしてきました。

     

    市場の急成長や共働き世帯対応は基本的に「預り」にスポットが当たりますが、

    実は学童保育事業、アフタースクール事業は、「教育」要素においても、大きな意味を持つ可能性があります。

     

    これまでスクール・習い事業界においてネックとなっていたのが、

     

    「本当に週1回 1時間程度のレッスンで上達するのか?」

     

    という、こどものレッスン・教育の時間数の問題&限界でした。
    (もちろん中には週1回で上達して資格も取れる習い事もありますが…)

     

    特にその傾向が顕著なものとしては、「英会話」などが上げられます。

     

    多くのスクールにおいては、一定上の目覚ましい成果をあげたり、上達するためには、

    スクールにおけるレッスンだけではなく、「自宅での家庭学習・トレーニング」が必要不可欠になります。

     

    しかし、スクールに通わせる保護者やこどもの多くは、

    なかなか自宅で練習ができないのも事実です…(時間・本人の意欲的にも)。

     

    この「学習時間数」の問題を、学童保育の場合はその「滞在時間の長さ」ゆえに解消することが可能なのです。

     

    レッスンだけでは上達に限界があり、こどもの家庭学習と保護者のサポートが必要となる従来のスクール。

     

    多少高額だけども、一定時間、こどもを預けることができ、保護者は手間をかけずに、

    こどもは長時間のレッスン時間により圧倒的な教育成果が出しやすいアフタースクールや学童保育。

     

    こういった対立構造になる可能性があるのです。

     

    学童保育=単なる「預かり」と考えるだけではなく、
    長時間&密度の濃いレッスンを提供できるロングタイムスクールと考えると、見方が変わるかもしれません。

     

     

     

    2018年3月13日7:44 PM
    学習塾の学童保育参入のメリット

     

     

    今後、民間学童保育の新規参入が増えていく業界のひとつに「学習塾」業界があります。

     

    学習塾業界が民間学童保育事業に参入する上でのメリットは以下のものが上げられます。

     

    ◆小学生(低学年)の見込み客の囲い込み

     

    ◆幼少期からの学習習慣の定着による、教育効果のアップ

     

    ◆小学生~中学生までのサポートを行うことによるLTVの拡大

     

    ◆学習塾の正社員の15:00~19:00の間の稼働を上げる

    (講師の兼務)

     

    ◆(地方の学習塾の場合)稼働率が落ちている校舎・教室の有効活用

     

    つまり、民間学童保育のビジネスモデルとして考えた場合、学習塾が民間学童保育を開業する場合、

    家賃、人件費、習い事コンテンツなどにおける負担を大幅に減らすことが可能になるわけです。

     

    これにより学童保育事業としての収益性を上げやすくなります。

     

    さらに本業である学習塾事業においても、小学校4年生からの持ち上がり生徒増が期待できますし、

    幼少期から通学している生徒の場合は教えやすいというメリットもあります。

     

     

    ある意味、保育園などよりもはるかに本業との相乗効果が期待できる事業だといえるわけです。

     

    既に大手学習塾企業のいくつかは教育付き(習い事付き)学童保育事業の新規参入を進めています。

    この流れはさらに拡大していくことが予想されます。

     

     

    2018年3月11日12:52 PM
    民間学童保育の収益性は? 開業する価値は?

     

     

    近年、首都圏では民間の学童保育事業の展開が盛んですので、

    学童保育事業を新規事業として考える企業様が増えています。

     

     

    特に幼稚園やこども園にとっては「卒園児の受け入れ」という価値があり、

     

    英会話教室においては「英語イマージョン空間づくり」という価値があり、

     

    学習塾業界においては「見込み客の早期囲い込み」という価値があります。

     

    また、共働き世帯が増えている社会背景を考えれば、社会貢献的な意味もあります。

     

     

    しかし、上記のような「本業との相乗効果」「社会貢献」においては、非常に有効な学童保育という事業は、

    単体のビジネスモデルとしての収益性を考えると色々と課題が多いのも事実です。

     

    ◆売上上限が定員で決まってしまう

     

    ◆時間単価はスクール業と比較すると非常に安い (預かる時間が長い)

     

    ◆運営するスペースが比較的大きめに必要 (家賃問題)

     

    ◆公設学童保育という価格競争では負ける競合が存在

     

    ◆待機児童などの人口にビジネスモデルが影響を受ける

     

    などなど…。

     

    このように民間の学童保育事業というのは、ビジネスとしての収益性で考えると、ネガティブな要素が多いのです。

     

    しかし、幼稚園や学習塾のように、既に施設を持っている法人が、その施設を有効活用する(家賃負担軽減)、

    単なる週5預かりだけではなく、スクール生の受け入れも可能にして、売上上限を上げるなどの施策をとることで、

    ビジネスモデルの収益性を高めることも可能です。

     

    せっかくの新規事業ですから、相乗効果や社会貢献だけではなく、一定以上の収益性を確保できるようなビジネスモデルづくりをしていきたいですね。

     

     

     

    2018年3月9日10:14 AM
    学童保育の開業の時の注意点

     

    民間学童保育を開業する際に注意したいのは、

    「民間学童保育」という事業自体は、

    保育園のように国が定めた規定やルールが存在しておらず、助成金などの仕組みも整備されていないことです。(自治体によって異なる)

     

    そのため自治体の助成を受けて運営する公設学童保育を除けば、基本的に料金やサービス内容、施設などは、一般の学習塾や習い事と同じで、運営者の自由になっています。

     

    結果、「学童保育の運営はこのパターンのみ」といった定番の成功セオリーが存在するわけではなく、本当に立地や運営形態、ターゲット客層によって、ビジネスモデルが千差万別であり、中には明らかに収益性が悪い、集客ができない問題の多いビジネスモデルも出来上がってしまうのです。

     

    民間の学童保育を運営する際に特に注意したいのが「家賃」の圧迫。

     

    さらには定員上限が決まっていることによる売上上限の問題。

     

    加えて開業後1年~3年間の定員をどう設定するかの問題です。

     

    家賃問題というのは、シンプルに児童を30名長時間預かるためのスペースを確保するため、通常の習い事教室と比較して、必要な坪数が多くなり、家賃が高くなるということです。

     

    売上上限の問題は、基本的に学童保育の売上構造は「月利用料」×「利用児童数」ですから、売上の上限はすぐに決まってしまい、収益を自由に上げることが難しいということです。

     

    また、開業後1~3年問題というのは、多くの場合開業1年目は定員が全て埋まることはありえない(埋めるべきではない)ため、開業後1~2年目は売上上限の50%以下程度にとどまってしまうことが多いという問題です。

     

    以上のように民間学童保育の開業自体は、共働き世帯の保護者を応援するという社会性の高さはあるものの、ビジネスモデルとしてはしっかり考えなければ、収益性が悪い・赤字の事業になる危険性があるということです。

     

    我々の学童保育の開業サポートコンサルティングにおいても、上記のような課題をクリアすることを最優先にしています。

    収益性がない事業は継続困難になってしまうからです。

     

     

    このあたりの課題をクリアして、民間学童保育の開業を成功させましょう。