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    船井総合研究所における、パソコンスクール・カルチャースクール・資格スクール業専門のコンサルタント。船井総研内のスクール・教育業分野のコンサルティ ングチーム「スクール・教育ビジネスチーム」のチームリーダーをつとめる。パソコン教室業界の各フランチャイズや各企業における講演・コンサルティング実績多数。 WEB、雑誌広告、イベント等を融合して一気に集客・売上アップする手法は、支援先企業に高い評価を得ており、そのノウハウと情報量はトップクラス。また、人材育成において、2代目経営者育成、経営幹部・教室長の育成には絶対の自信を持っており、今まで、数々のスクールの人材を育ててきた実績を持つ。
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    スクール経営.com

  • 2014年8月29日8:26 AM
    商品付加=新講座付加の落とし穴
    CATEGORY: 日々雑感

     

    最近は学習塾業界において、また幼児スクール業界において、

     

    複合化=新商品・新講座付加による複合型スクール化

     

    が流行っています。

     

     

    学習塾にとっては、見込み客となる幼児層の開拓のため、幼児スクールにおいては、少子化対策であり、また売上アップのための戦略といえます。経営戦略としては大いに正しい。

    多いケースでは5種以上の様々な子供向けスクール商材を導入するスクールもあります。

     

    この流れを加速させているのが、「初期投資ゼロ」「専門講師は不要」「ロイヤリティのみ」という商材が増加したことになります。

    テキストや動画教材のみを提供することで、スクール側の運営が可能になる状況です。

     

    これによって、企業側は気軽に商材の導入をすることができ、新しい商品ニューを増やすことが可能になっているのです。

     

     

    しかし、多くの学習塾企業が陥っているように、上記のような「安易に参入可能な商材」による、スクールの複合化は

     

    長期的にはメリットがありません

     

    端的にいいますと、そのような形での商材の付加は、生徒が50名以上になるケースは稀ですし、50名以下の生徒数で運営しているのであればロイヤリティや広告費、諸経費を考えれば、利益にもなりません。

     

     

    また、ワンストップサービスの発想で商品を増やすことは決して間違いではりませんが、そもそも上記のような

    「導入が楽」というのは、講師の質が問われない、動画のみの教材であることが多く、本質的な教育のクオリティが非常に低いことが多いのです。導入する企業は気づいていませんが、消費者は確実に気づいています。

     

    消費者が求めているのはあくまで、「ホンモノ」「一流」の商品がワンストップで受けられる状態です。

    企業側の都合で「マガイモノ」のようなものを提供されても購入するのはごく少数になります。

     

    さらに言えば導入が商材というのはそもそも競合が増えやすいということですから、優位性も全くないのが実情です。

     

     

    今後、多角化・複合型スクール化をお考えの企業様は、くれぐれも導入の楽さを考えるのではなく、

    本当の意味での教育品質や顧客が求めていることに焦点をあてていただければと思います。

     

     

    いい加減な商品を扱うことによる悪評は長期にわたって自社を苦しめることになります。

     

     

    2014年8月28日9:10 AM
    代ゼミ問題と予備校業界の実情~映像が人を食う~

     

    産業革命前夜、イギリスで牧畜が盛んになり、人が追い出されたことを指して、トマスモアは

     

    「羊が人を食う」

     

    と描写し、またその追い出された人が労働力となって産業革命を支えたわけですが、

    今代ゼミ騒動で話題になっている予備校(大学受験)業界は、実は「映像授業(機械)が人を食う」という状況になっています。

     

     

    代ゼミ騒動で業界外の人が適当なコメントを残している中で、東進衛生予備校などの映像授業化の流れに代ゼミは対応できなかったといわれていますが、実は代ゼミも河合塾も映像授業への対応は進めています。(お金の使い方や戦略の絞込みに差がありますが)

     

    代々木は「代ゼミサテライン予備校」、河合塾は「河合塾マナビス」ですね。

     

    つまり、代ゼミはもう既に映像授業を持っているため、映像化の流れをより加速するために大型の校舎が必要なくなった。

    ただ、それだけのことなのです。

    あくまで大型校舎が必要なのは、大人数を一箇所にあつめる「生授業」の形式のみですからね。

     

     

    予備校業界においては、上述したように「映像授業化」がドンドン進行しています。

    (小・中においてはあまり進化しませんが、その理由は別の機会に)

     

    それに伴って、これまで大学受験塾で行われてきたのが、大学受験講師のリストラです。

    映像授業で首都圏のトップクラスの講師の授業が聞けるのであれば、人件費がかかり、講師の安定供給も保証できない生授業講師はいらない!ということですね。

     

    今回の代ゼミ騒動でも早期退職を募集しているので叩かれてますが、実は代ゼミは他塾に比べると、まだ講師の雇用を長くまもっていたともいえます。(多くの学習塾が、映像化する中で講師のリストラを過去行ってきたのですから)

     

    別に代ゼミさんを弁護する義理もなにもないのですが、今回の報道に関しては、業界の事情を知らない人が勝手に物事を言いすぎ・・・と思うのです…。

     

    つくづく、広報戦略って重要だと思う次第です。

     

     

    少子化で市場が縮小する中で、ローコストの経営スタイルにシフトする。

    そのためにも大型の校舎を地価が高いうちに売却する。これって非常に正しい戦略だと思いませんか?

    むしろ、少し遅かったことや広報の誤解をとく努力不足がもったいないと思います。

     

    あと、代ゼミさん・・・ホームページ微妙すぎますよね・・・。こういった点でもちょっと時代遅れ感があります。

     

     

    2014年8月25日8:15 AM
    代々木ゼミナールの校舎閉鎖は当然の戦略

     

    代々木ゼミナールが全国27拠点の内、20拠点を閉鎖するというニュースが出ています。

     

    基本的に少子化や大学全入時代の流れでの、代々木ゼミナールの苦境として報道されていますが、業界関係者からすれば、この戦略は代々木ゼミナールの生き残りのための最良の一手だとわかります(かといって生き残れるかどうかは今後次第ですが)。

     

    キーワードは

     

    予備校業界の映像化

     

    上記に関連する校舎の小規模化

     

    高齢&高給の大学受験講師の整理

     

    になります。

     

    少子化と大学全入=現役合格によって大学受験の予備校市場は急速に縮小していきます。

    それ以上に、今予備校業界にとって大きいのは「映像化」=「講師無人化」の流れです。

     

    東進衛生予備校のように映像授業で最高の講師の授業を用意できる以上、各校舎には講師は必要なく、担任と呼ばれる学生のアドバイスやモチベーション管理ができる存在がいればいいわけです。

    もちろん生授業のよさはありますが、経営的な非効率を補えるほどのレベルではない。

     

    代々木ゼミナールも代ゼミサテライン予備校というオンライン授業を持っている以上、むしろなぜ今まで大規模な校舎運営をここまで継続していたのかの方が疑問なわけです。

     

    今後は閉鎖校舎の代わりに小規模校舎を多数運営し、オンライン授業中心の運営にしていく。ただそれだけのことですね。

     

     

    このように代々木ゼミナールの今回の戦略は非常に正しい。むしろ少し遅いのが問題というだけなのです。

    しかし、このように報道されてしまった最大の原因は、「20拠点まとめて」になってしまった、イコール後手に回っていたというのが最大の失策だったように思います。

     

    毎年1、2校舎を閉鎖し小規模校舎に切り替えていく中では、このような報道はされなかったでしょう。

    しかし、なんらかの理由で上記のような手順になってしまい、かえって「代々木ゼミナール凋落」のイメージを定着させてしまったのは、代々木ゼミナール自身にとっても、代ゼミサテライン予備校加盟企業にとってもマイナスでした。

     

    つくづく撤退戦のタイミングと打ち出し方は重要だと学ばされた次第です。

     

     

    2014年8月25日7:50 AM
    講師不足問題を打破する自立指導塾モデル

     

    個別指導塾モデルのビジネスモデル上の大きな問題点、

     

    1.地方都市における学生講師アルバイトの調達問題

     

    2.講師の原価率による収益性の悪さ

     

    3.月謝単価の高さによる価格競争力のなさ

     

    4.(FC加盟の場合)個別指導モデルの競合激化=同質化による集客力の低下

     

    これらの問題点を克服するためには、上記の問題点を解消できるようなビジネスモデルを模索していく必要があります。

     

    そのひとつのアプローチが「多人数指導」の自立指導塾モデルです。

     

    ただ、自立指導塾のモデルはその指導形態から成績を上げにくく、結果が出しにくいという弱点があります。

    しかし、逆に言えばその弱点を克服できれば、ビジネス的にも非常に魅力的なモデルになることは間違いありません。

     

    そんな自立指導塾のモデルのノウハウをお伝えするのが下記のセミナーです。

     

     

    【自立指導塾経営戦略セミナー】

      

    img_seminar_314605_01

     

    このセミナーにお越しいただければ、
    自立指導塾の指導方法がわかり、
    さらに、成功するためのビジネスモデルや集客方法などを
    同時に解説いたしますので、
    参加した次の日から自立指導塾を始めることも可能でしょう。

     

    もし、今自立指導塾を始めたいと考えている企業様は
    ぜひ、今回のセミナーにご参加ください。

     

    少しでも興味があるという方は詳細をご覧ください。
    http://www.funaisoken.co.jp/seminar/314605.html

    また、無料レポートもありますのでお読みください
    http://www.funaisoken.co.jp/file/pdf_seminar_314605_01.pdf

    日程は9月21日(日)13時~17時
    弊社東京本社での開催となります。

     

    必ず、ご満足いただけるセミナーにいたしますので、ぜひ、ご参加いただければと思っております。

    2014年8月24日9:07 AM
    FC本部が加盟店を選ぶ時代

     

     

    フランチャイズや協会ビジネスが乱立する中で、この業界についても新たな流れが生まれているように思います。

     

    従来のFCというと、とにかく加盟金がほしい、加盟した企業からのロイヤリティがほしいという発想で、とにかく加盟企業を増やせば何とかなる!という発想が多かったわけですが、最近は上記のような発想では、すぐにFCビジネスが行き詰まりを迎えてしまうようになっています。

     

     

    つまり、ネットがこれだけ進化した今、ひとつの加盟企業が起こした事件やトラブル、不評は瞬く間にネット上で拡散していきます。

     

    また、加盟企業を増やす段階においても、業績の悪い加盟企業が多ければ多いほど、失敗事例を見る機会が圧倒的に多くなり、最終的に良質な情報アンテナを持つ企業が加盟しなくなるというデメリットが生まれだすのです。

     

    このように、エンドユーザー向けの生徒募集においても、一般の加盟企業募集においても、いずれのケースにおいても、力ない・理念ない、加盟企業を増やすことはデメリットになっていくのです。

     

    そのため、近年では良質なFCや協会であればあるほど、相手企業の審査を厳密に行います。

    FC本部が加盟企業を選別する時代になっているのです。

     

    FC本部に色々と条件交渉をしてきたり、ただひたすら文句ばかりを言う企業だったり、金儲けのためだけでビジネスを始めようとする企業さんは、「お断り」するわけです。

     

    時々、加盟はさせるけど、契約やルールで縛るという発想をする本部がありますが、これはNGです。

    どのみち本部のフォローが大変になりますし、業績が上がりにくいのは変わらない訳ですから。

     

    FCビジネスも新しい時代の流れが来ていますね。

    ただ、拡大すればいいという時代は終わりを迎えています。