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    船井総合研究所における、パソコンスクール・カルチャースクール・資格スクール業専門のコンサルタント。船井総研内のスクール・教育業分野のコンサルティ ングチーム「スクール・教育ビジネスチーム」のチームリーダーをつとめる。パソコン教室業界の各フランチャイズや各企業における講演・コンサルティング実績多数。 WEB、雑誌広告、イベント等を融合して一気に集客・売上アップする手法は、支援先企業に高い評価を得ており、そのノウハウと情報量はトップクラス。また、人材育成において、2代目経営者育成、経営幹部・教室長の育成には絶対の自信を持っており、今まで、数々のスクールの人材を育ててきた実績を持つ。
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  • 2014年8月25日8:15 AM
    代々木ゼミナールの校舎閉鎖は当然の戦略

     

    代々木ゼミナールが全国27拠点の内、20拠点を閉鎖するというニュースが出ています。

     

    基本的に少子化や大学全入時代の流れでの、代々木ゼミナールの苦境として報道されていますが、業界関係者からすれば、この戦略は代々木ゼミナールの生き残りのための最良の一手だとわかります(かといって生き残れるかどうかは今後次第ですが)。

     

    キーワードは

     

    予備校業界の映像化

     

    上記に関連する校舎の小規模化

     

    高齢&高給の大学受験講師の整理

     

    になります。

     

    少子化と大学全入=現役合格によって大学受験の予備校市場は急速に縮小していきます。

    それ以上に、今予備校業界にとって大きいのは「映像化」=「講師無人化」の流れです。

     

    東進衛生予備校のように映像授業で最高の講師の授業を用意できる以上、各校舎には講師は必要なく、担任と呼ばれる学生のアドバイスやモチベーション管理ができる存在がいればいいわけです。

    もちろん生授業のよさはありますが、経営的な非効率を補えるほどのレベルではない。

     

    代々木ゼミナールも代ゼミサテライン予備校というオンライン授業を持っている以上、むしろなぜ今まで大規模な校舎運営をここまで継続していたのかの方が疑問なわけです。

     

    今後は閉鎖校舎の代わりに小規模校舎を多数運営し、オンライン授業中心の運営にしていく。ただそれだけのことですね。

     

     

    このように代々木ゼミナールの今回の戦略は非常に正しい。むしろ少し遅いのが問題というだけなのです。

    しかし、このように報道されてしまった最大の原因は、「20拠点まとめて」になってしまった、イコール後手に回っていたというのが最大の失策だったように思います。

     

    毎年1、2校舎を閉鎖し小規模校舎に切り替えていく中では、このような報道はされなかったでしょう。

    しかし、なんらかの理由で上記のような手順になってしまい、かえって「代々木ゼミナール凋落」のイメージを定着させてしまったのは、代々木ゼミナール自身にとっても、代ゼミサテライン予備校加盟企業にとってもマイナスでした。

     

    つくづく撤退戦のタイミングと打ち出し方は重要だと学ばされた次第です。

     

     

    2014年8月25日7:50 AM
    講師不足問題を打破する自立指導塾モデル

     

    個別指導塾モデルのビジネスモデル上の大きな問題点、

     

    1.地方都市における学生講師アルバイトの調達問題

     

    2.講師の原価率による収益性の悪さ

     

    3.月謝単価の高さによる価格競争力のなさ

     

    4.(FC加盟の場合)個別指導モデルの競合激化=同質化による集客力の低下

     

    これらの問題点を克服するためには、上記の問題点を解消できるようなビジネスモデルを模索していく必要があります。

     

    そのひとつのアプローチが「多人数指導」の自立指導塾モデルです。

     

    ただ、自立指導塾のモデルはその指導形態から成績を上げにくく、結果が出しにくいという弱点があります。

    しかし、逆に言えばその弱点を克服できれば、ビジネス的にも非常に魅力的なモデルになることは間違いありません。

     

    そんな自立指導塾のモデルのノウハウをお伝えするのが下記のセミナーです。

     

     

    【自立指導塾経営戦略セミナー】

      

    img_seminar_314605_01

     

    このセミナーにお越しいただければ、
    自立指導塾の指導方法がわかり、
    さらに、成功するためのビジネスモデルや集客方法などを
    同時に解説いたしますので、
    参加した次の日から自立指導塾を始めることも可能でしょう。

     

    もし、今自立指導塾を始めたいと考えている企業様は
    ぜひ、今回のセミナーにご参加ください。

     

    少しでも興味があるという方は詳細をご覧ください。
    http://www.funaisoken.co.jp/seminar/314605.html

    また、無料レポートもありますのでお読みください
    http://www.funaisoken.co.jp/file/pdf_seminar_314605_01.pdf

    日程は9月21日(日)13時~17時
    弊社東京本社での開催となります。

     

    必ず、ご満足いただけるセミナーにいたしますので、ぜひ、ご参加いただければと思っております。

    2014年8月24日9:07 AM
    FC本部が加盟店を選ぶ時代

     

     

    フランチャイズや協会ビジネスが乱立する中で、この業界についても新たな流れが生まれているように思います。

     

    従来のFCというと、とにかく加盟金がほしい、加盟した企業からのロイヤリティがほしいという発想で、とにかく加盟企業を増やせば何とかなる!という発想が多かったわけですが、最近は上記のような発想では、すぐにFCビジネスが行き詰まりを迎えてしまうようになっています。

     

     

    つまり、ネットがこれだけ進化した今、ひとつの加盟企業が起こした事件やトラブル、不評は瞬く間にネット上で拡散していきます。

     

    また、加盟企業を増やす段階においても、業績の悪い加盟企業が多ければ多いほど、失敗事例を見る機会が圧倒的に多くなり、最終的に良質な情報アンテナを持つ企業が加盟しなくなるというデメリットが生まれだすのです。

     

    このように、エンドユーザー向けの生徒募集においても、一般の加盟企業募集においても、いずれのケースにおいても、力ない・理念ない、加盟企業を増やすことはデメリットになっていくのです。

     

    そのため、近年では良質なFCや協会であればあるほど、相手企業の審査を厳密に行います。

    FC本部が加盟企業を選別する時代になっているのです。

     

    FC本部に色々と条件交渉をしてきたり、ただひたすら文句ばかりを言う企業だったり、金儲けのためだけでビジネスを始めようとする企業さんは、「お断り」するわけです。

     

    時々、加盟はさせるけど、契約やルールで縛るという発想をする本部がありますが、これはNGです。

    どのみち本部のフォローが大変になりますし、業績が上がりにくいのは変わらない訳ですから。

     

    FCビジネスも新しい時代の流れが来ていますね。

    ただ、拡大すればいいという時代は終わりを迎えています。

     

    2014年8月23日9:50 AM
    2018年問題と学校経営

     

    2018年問題。

     

    これは様々な業界や分野にて2018年をきっかけに起こる問題を指しますが、学校経営=特に大学経営や専門学校経営においては、2018年を境に18歳人口が減少を始め定員割れの大学や短大、専門学校が増加することをいいます。

     

    今、大学や短大においてはこの2018年問題への対策として、好立地に学舎をつくったりと必死に投資をしています。

    また、電車や駅などの多大な費用がかかる広告面を大学・短大などが使用していることを皆さんもお気づきかと思います。

     

     

    学校経営のコンサルタントの一人として感じることですが、現在の大学や短大の広報の多くは

     

    過剰な投資

     

    のように思います。

     

    おそらく一般の消費者の方がその事実に気づいているのではないかと思います。

    アレだけ費用のかかる広告をしても願書数が伸びるわけでもなし、もっと別のローコストの広報手段はあるはずです。

     

     

    それでは、なぜ上記のような一見無駄とも思える過剰な広報投資が行われるか?

    その大きな原因は2018年問題に対する危機感につけこむ、高校代理店や学校経営コンサルタントを名乗る人達の存在だと思います。

     

    学校経営の業界においては、信じられないことに毎年WEBサイトや学校案内のパンフレットを一からつくりなおすなどが行われています。設備も施設も学科も全て同じ内容なのに、デザインをあえて変えていくのです。

    そんな「あえて費用がかかる方法」を選択している業者さんが存在するのが実態です。

     

    彼らにとっては、学生募集が成功する以上に、いかに多くの費用を広報や販促物にかけてもらうかが重要。

    そのため、我々のような「結果」のみにフォーカスするコンサルタントとは目的や立ち位置が異なるのです。

     

    このあたり、なかなか闇の深い問題ですが、2018年になるまで、上記のような広報費の浪費は続くでしょうし、その結果、電車や駅の看板は大学などの広告が目立つことになると思います。

     

    このあたりの問題を解決していくのも、今後私達に求められる役割なのだと思ったりしています。

     

     

    2014年8月19日6:35 PM
    地方都市における個別指導塾の限界

     

     

    成熟期を迎えつつある学習塾業界、

    行き詰まりを迎えた集団指導塾業界の市場の一部に入れ替わるカタチで誕生した個別指導塾が学習塾業界の市場を支えていたのは間違いありません。

     

    個別指導塾業界はFCシステムと相性がよく、投資感にすぐれており、ビジネス的な感覚で拡大路線を突き進む企業にとっても、比較的途中までは順調に運営可能だったことも追い風になりました。

    (企業が成長している段階は社員の離職も少なく安定成長しやすい)

     

     

    この個別指導塾業界は都市部においては今後も競争過多による1教室あたりの売上は低下は避けられないでしょう。

    しかし、地方都市においては、より深刻な運営限界が訪れつつあります。

     

    それは「アルバイト講師の調達問題」です。

     

    地方都市においては少子化がかなりのスピードで進行しています。

    少子化は生徒数の減少以上に、個別指導塾モデルの生命線である、「アルバイト講師」の不足を引き起こすことになります。

     

    最近、飲食業においても「アルバイト不足による休業」がおこりましたが、同様の問題を地方の個別指導塾も抱える可能性があります。

     

    今後、地方都市で個別指導塾を運営していく中では、従来の大量のアルバイト学生を必要とするモデルではなく、自立指導塾のように少数のスタッフで運営可能なモデルへの転換も模索しておくのがよいでしょう。

     

     

    日本においては今後は「人材不足」による業績低迷がおこるようになります。

     

    この点を意識した経営戦略は重要になるでしょう。