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    船井総合研究所における、パソコンスクール・カルチャースクール・資格スクール業専門のコンサルタント。船井総研内のスクール・教育業分野のコンサルティ ングチーム「スクール・教育ビジネスチーム」のチームリーダーをつとめる。パソコン教室業界の各フランチャイズや各企業における講演・コンサルティング実績多数。 WEB、雑誌広告、イベント等を融合して一気に集客・売上アップする手法は、支援先企業に高い評価を得ており、そのノウハウと情報量はトップクラス。また、人材育成において、2代目経営者育成、経営幹部・教室長の育成には絶対の自信を持っており、今まで、数々のスクールの人材を育ててきた実績を持つ。
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  • 2017年12月3日9:07 PM
    人に依存するスクール・学習塾運営からの脱却

     

     

    これまでスクール・学習塾運営において、当然のように言われてきたのが、

    「教室長の能力によって、教室の生徒数や業績には大きな差が生まれる」という事実です。

     

    スクールや学習塾は基本的には生徒との接客や授業が商品力としては大きな比重を占めることになりますので、

    それを担当する「人の力」が、経営において大きな影響を及ぼしていたわけです。

     

    その結果、教室業の実力によって業績に大きな差が生まれる、

    また人気の先生が退職したら、途端に生徒数が減少する…

    などの現象も当然のように発生していました。

     

    しかし、これから人手不足が顕在化する時代背景の中では、

    上記のような「人依存」「属人的な運営」を是としている経営スタイルでは、

    すぐに限界が訪れてしまいます。

     

    何よりも安定して優秀な人財を採用・育成することが難しい以上、

    人依存度が高すぎるビジネスモデルの会社では、そもそも会社が成長できなくなってしまう可能性が高いのです。

     

    実際に、近年のスクール・学習塾企業の現場においては、教室・授業運営をシステム化し、

    極力属人的な運営スタイルから脱却しようとする会社(例:頻繁に担当する教室長の変更があっても特に問題がないなど)の方が、

    安定した業績を残し、成長しているという事実があります。

     

    今後のスクール・学習塾経営においては
    企業として「優秀な人財の採用や定着」に対しての努力をしながら、
    同時に「属人的な運営モデルを脱却する」という方向の努力をしていくことが大切なのです。

     

     

    2017年11月14日9:14 AM
    保育園の次の『学童保育』

     

    5歳前後の子育てをしているご家庭にとっては広く認識されているテーマに「小1の壁」というものがあります。

     

    これは共働きをする家庭にとって、保育園から小学校にうつる際に、

     

    「学童保育に入れるかどうか」

     

    「学童保育にこどもがなじめるかどうか」

     

    「学童保育が何時までやっているのか」

     

    などの問題が発生し、仕事を続けていきながら、こどもに安心・安全な環境を用意することが非常に難しいケースが多くなっていることを指しています。

     

    実際に国の政策としては「保育所不足」については急ピッチで整備を進めて、補助金・助成金を投下していますが、

    この学童保育問題については、まだまだ整備が遅れているのが現状です。

     

    しかし、これだけ保育所不足が話題になる時代ですから、数年後は「学童保育」不足が話題になるは自然な流れだといえます。

     

    こうした社会環境・時代背景の中で、民間のビジネスチャンス・子育てサポートとしてスポットがあたっているのが「民間の学童保育・アフタースクール」です。

     

    上記の小1の壁に加えて、最近の共働き世帯の保護者にとっては「こどもに習い事をさせたい」というニーズがあります。

     

    そこで民間企業・幼稚園・こども園が「教育付の学童保育」を用意して、

    習い事を受けながら小1~小3の児童を預かる施設をつくり、多くの利用者を集めることに成功しています。

     

    この教育付学童保育は、最も開業に向いているのが、既に一定規模の施設を保有している幼稚園やこども園、学習塾などの法人となります。

     

    こうした法人においては、最も稼働が空く「14時~19時」の稼働を促進することができるため、家賃負担を抑えたビジネス展開が可能です。

     

    <幼稚園の学童保育参入>
    http://www.funaisoken.co.jp/consulting/solution/extracurricular.html

     

    一方、都内では月謝が5万円以上する習い事付学童保育なども人気ですので、家賃や施設のバランスを考えることで、

    十分に民間企業の新規参入も可能になります。

     

    これから成長間違いなしといえる、「学童保育」事業。

     

    興味がある方は検討してみてはいかがでしょうか?

     

     

     

     

     

     

    2017年9月29日8:45 AM
    こどものやりたいを導く

     

    スクールの入会率、さらにはイベントの参加率などを左右する重要な要素は

     

    「こどもの『やりたい!』という言葉をいかに引き出すか」です。

     

    どれだけ保護者に対して納得度の高い説明をして、保護者のモチベーションを上げたとしても、

    肝心のこどもが嫌がっている状況では、そもそも入会率が上がりませんし、

    仮に入ったとしても早い段階で退会になるのがオチです。

    ・・・そもそも嫌々では上達もしませんし。

     

    体験レッスン時の感想として「面白い!」「これ今度もやりたい!」ここまでこどもに言ってもらうのが理想形です。

    また内部生向けのイベントにおいても、やはりこども自身に「これに参加したい!」と言ってもらうのがベストな形です。

     

    こどもが自ら「学びたい!」と言ってくれているわけですから、その思いに応えようとするのが保護者の心理なのです。

     

    こどもの「やりたい!」を引き出すための王道パターンは、

     

    1)レッスンそのものが楽しい

     

    2)その習い事をすることでみんなから褒められる喜んでもらえる

     

    3)自分の憧れの〇〇になれるような気がする

     

    4)施設の居心地がよく純粋に滞在したい

     

    などになります。

     

    皆さんのスクールの特性に合わせて上記のどれが当てはまるかを考えてみるとよいでしょう。

    2017年7月28日9:20 AM
    教育業界のリスクマネジメント

     

     

    スクール・学習塾業界のいわゆる「教育業界企業」にとって、リスクマネジメントは非常に重要なテーマになっています。

     

    対消費者

    対従業員

    との法的トラブルが報道され、一気に企業のブランドイメージが損なわれてしまい、結果、業績に大きな影響を及ぼすケースがあるからです。

     

    最悪、事件の内容によっては、廃業にまで至るケースさえあります。

     

     

    こうした時代背景の中、松田綜合法律事務所様が教育業界向けに「法的トラブル回避」のためのセミナーを開催されるとのことですので、

    私もゲスト講師として参加させていただくことになりました。

     

    未払い残業代などの労務リスク

    退職職員との競業関連のリスク

    対消費者とのトラブルのリスク

    フランチャイズ契約に関するリスク

    など、教育業界にとって常につきまとう様々な法的トラブルについて、過去の判例をもとにセミナーをしていただけます。

     

    私も1講座を担当していますが、個人的には過去の判例をまとめて聞くことができる貴重な機会ですので、

    ひとりの参加者としても別の講座の内容を楽しみにしています(^ ^)

     

    年商規模が5000万程度を超えれば、必ず上記のようなトラブルについてのリスクは常につきまとうことになります。

    今は大丈夫…ではなく、未来のリスク管理のためにも、ぜひ必要な知識を身に着けておいていただければと思います。

     

     

     

    9月1日(金) 13:00~

    「スクール教育業界企業として自社のブランドを守る経営の秘訣」 

     

    ↓セミナーの詳しいご案内はコチラ

    http://www.jmatsuda-law.com/seminars/2017/20170901_schoolbranding.html

     

     

    ↓PDFのご案内はコチラ

    http://www.jmatsuda-law.com/seminars/2017/img/20170901_schoolbranding.pdf

     

    2017年7月27日12:08 PM
    英語教育改革と学習塾市場の大きな変化

     

    徐々に大学入試改革の全貌が明らかになり、それに伴い英語教育改革が行われ、消費者の英語教育ニーズが変化を始めています。

     

    なにせ大学入試改革はセンター試験への移行以来、30年ぶりの改革です。

     

    言うまでもなく受験制度が大きく変わり、それに伴い、受験ビジネスも大きく変化していくことは間違いありません。

     

    しばしば業界の現場の方々とお話をしていると「英検対策をすればいいよね?」レベルの感覚を持っているようですが、

    そのような軽微な変化は当初の数年であり、おそらくそのレベルでは留まらないことでしょう。

     

    学習塾業界にとっては、

     

    「高い英会話力を習得させるためのサポート」をどう導入していくのか?

     

    「英検1級~2級レベルの教務をどう対応するのか?」

     

    「中学入試の英語対応をどう考えるべきなのか?」などが大きなテーマになるでしょう。

     

    従来の「受験英語」を教えているだけでは、当然次の時代に適応できないからです。

     

    一方で英会話教室業界にとっては
    「中高生向けの英会話ニーズにどう応えるか?」
    「学習塾業界とのボーダレス化をどう考え、差別化していくべきなのか?」
    「現状の利益率が低く、経営として不安定な状態で少子化が進む中、どうしていくべきなのか?」などが経営の大きなテーマになります。

     

    特に従来の「外国人講師の依存度の高さ」による、利益率の低さ、生徒の充足率に左右される経営の課題などは、早期に克服していく必要があります。

    いずれの業界においても、新しい英語教育新時代に向けた、変化・進化が必要不可欠になります。

     

    毎年恒例となりました「英語教育改革対応法セミナー」の2017年版では、今後の英語教育業界の市場の変化と最新動向、

    既に生まれ始めている進化形の成功事例についてお伝えしたいと思います。

     

     

    ぜひ、今後の英語教育にかかわる方々はご参加いただければと思います。

     

     

    【英語教育改革対応法セミナー2017】

    http://www.funaisoken.co.jp/seminar/022261.html#_ga=2.91528218.1098867673.1501124598-1389630258.1417609048
    ↓詳しい内容やお申込み方法はコチラから!
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