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    船井総合研究所における、パソコンスクール・カルチャースクール・資格スクール業専門のコンサルタント。船井総研内のスクール・教育業分野のコンサルティ ングチーム「スクール・教育ビジネスチーム」のチームリーダーをつとめる。パソコン教室業界の各フランチャイズや各企業における講演・コンサルティング実績多数。 WEB、雑誌広告、イベント等を融合して一気に集客・売上アップする手法は、支援先企業に高い評価を得ており、そのノウハウと情報量はトップクラス。また、人材育成において、2代目経営者育成、経営幹部・教室長の育成には絶対の自信を持っており、今まで、数々のスクールの人材を育ててきた実績を持つ。
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    スクール経営.com

  • 2014年1月11日11:15 PM
    増えてきてしまった「近視眼的」塾経営

     

     

    個別指導塾・集団指導塾に共通することですが、

    少子化・競争の激化に伴って、外部環境が悪化するのに比例する形で

     

    「近視眼的」な塾経営

     

    が増えてきてしまっています。

     

     

    塾経営で私が忌み嫌う近視眼的塾経営のスタイルとは、単年での「生徒数」と「売上」目標に固執するあまり、高校受験部において中三生の募集を強化する塾経営です。

     

     

    これは学習塾経営のセオリーを知らないFC加盟型のオーナー経営者の方が陥りやすい経営スタイルだといえます。

     

     

    中三生は「比較的危機感が高まっているので集まりやすく」「単価が高い」ため、目先の売上と生徒数の目標を達成するためには、集めたくなるターゲット層です。

     

    しかし、中三生の獲得は「1年以内で高確率で退塾してしまう」顧客層であるため、

    毎年中三生の募集を頑張らなければいけません。まさに自転車操業です。

     

    そして、突然「中三生が集まらない年」が生まれ、一気に業績が悪化する・・・。

     

    学習塾経営が一気に赤字化するのは上記のような、近視眼的経営=中三中心主義の経営をしてしまったのが原因であることがほとんどです。

     

     

    本気で低学年層の集客を成功させ、毎年生徒が持ち上がっていくのが理想的な塾運営です。

    小4生や小5生が例年に比較して少なければ、残り4年・5年間で挽回するという時間的な余裕もあるわけですから。

     

     

     

    下記のセミナーでゲスト講師をしていただく、IBジャパン様では、この低学年層の確保の役割を子供向けの英会話スクール部門が担当しています。

     

    塾業では取りきれない低学年層を別事業で確実に確保していく(理想は各学年で20名ずつ)。

    まさに学習塾の生徒募集の理想形です。

    もちろんこの仕組みにより塾で必要な販促経費を大きく抑えることが可能になるのです。 

     

     

    スクール向け多角経営セミナー2014

    1月19日(日) 船井総合研究所東京本社(東京駅から徒歩3分)

     

    takakuka 

    http://www.funaisoken.co.jp/seminar/314068.html

     

     

     

    ◆◆◆最新スクール向け経営セミナーのご案内◆◆◆

     

    1.スクール経営の更なる売上アップのための『多角化経営』の成功法則がわかる!

     

    2.多角化経営を実践し「1拠点売上5000万生徒数300名」モデルを実践するIBジャパングループ代表斉藤氏のゲスト講演あり!

     

    3.2014年の緊急課題!消費税増税対策についての取るべき対応策を解説!

    これからのスクール経営の短期的に取り組むべきこと、長期的に取り組むべきこと、戦略・戦術面の実践的な経営施策をご紹介いたします! 

    2014年のスクール経営の成功のカギはこのセミナーで学べます!

     

    スクール向け多角経営セミナー2014

    1月19日(日) 船井総合研究所東京本社(東京駅から徒歩3分)

     

    【第1講座】 

    スクールにおける多角経営の重要性 複合型スクール開発の成功と失敗のポイント 

    <講師>株式会社 船井総合研究所 チーフ経営コンサルタント 犬塚 義人

     

    【第2講座 ゲスト講演 

    IBジャパングループの”1拠点5000万”のコンセプト型複合スクールの運営の秘訣 

    <講師>株式会社 IBジャパン 代表取締役会長 齋藤 儀一氏 

    英会話スクール事業部GM 浦浜 恵美氏

     

    【第3講座】 コンセプト型スクール(教室)モール事業の成功への具体的実践策と 

    これから安定した売上を確保できるおススメスクール商材 

    <講師>株式会社 船井総合研究所 チーフ経営コンサルタント 犬塚 義人

     

    【第4講座】まとめ講座 2014年に取り組むべき消費税対策と新商品開発! 

    <講師>株式会社 船井総合研究所 チーフ経営コンサルタント チームリーダー 犬塚 義人 

     

     

     

    2014年1月9日6:45 PM
    人口減少・市場縮小時代に備える「多角化」経営!

     

     

    少子高齢化・人口減少、それに伴う各市場の縮小は今後の日本においては避けられない流れになります。

     

    新年の記事にありましたように(以下抜粋)

     

     

    <厚生労働省の12月31日公表の人口動態統計に関する記事より>

     

    国内で2013年に亡くなった日本人の数から生まれた数を差し引いた人口の自然減は24万4千人と推計(過去最多を更新)。

    人口減少は07年から7年連続で、ペースは年々加速。 

    13年の出生数は103万1千人で、前年より約6千人少ない。

    一方、死亡数は高齢化の影響で約1万9千人増え、127万5千人の見込み。 

    統計をとり始めた1899年以降(資料がない1944~46年を除く)で、出生数は最少。一方、死亡数は戦後では最多。 

     

     

    ジリジリと、しかし確実に少子高齢化と人口減少は進行しています。

     

     

    こうした市場環境の中では既存の事業領域の中では、どれだけ頑張ったとしても昨年対比110%~120%程度の成長が限界になりやすいのも事実です。

    (よほどのイノベーションや特需が起きない限り)

     

    ましてや、普通の努力や競合環境によっては、「努力していても」「頑張っていても」業績は横ばい・低迷といった結果になることも珍しくありません。

     

    こうした市場縮小時代の中では、どうしても業績は横ばいになりやすく、その現実を一番リアルに実感して、未来への希望をなくしているのは現場のスタッフだったりします。

     

    数年努力しても、全く会社の業績は上がっていかない・・・

    自分自身の給料も微増程度しか上がっていかない(もしくは上がらない)・・・

     

    この会社とこの業界に希望がなくなって転職を決意する・・・

     

    こういった流れが全国の多くの企業の現場で起きてしまっています。

     

     

    このような時代の背景があるからこそ、企業は既存事業領域に安住し、業績横ばいで留まるのではなく、新規事業や新しいビジネスモデルにドンドンチャレンジをしていき、自社の事業領域を多角化して、新しい会社の成長戦略を社員に打ち出していかなければなりません。

     

     

    単一のスクールジャンルのみの企業から、複数のスクールジャンルを導入する。

     

    拠点展開をしていく。

     

    シニア層のみがターゲットのビジネスモデルから、全世代をターゲットに出来る商材開発やビジネスモデルを付加していく。

     

    このような様々な形で「多角化」を目指していかなければ、社員に明るい未来を見せることは難しくなっているのです。 

     

    そんな想いから2014年は下記のセミナーを企画しました。

    ぜひ、御社の新たな成長戦略の参考にご活用いただければと思います。

     

     

     

     

     

     

     

    スクール向け多角経営セミナー2014

    1月19日(日) 船井総合研究所東京本社(東京駅から徒歩3分)

     

     

     

     

     

    takakuka 

    http://www.funaisoken.co.jp/seminar/314068.html

     

     

     

    ◆◆◆最新スクール向け経営セミナーのご案内◆◆◆

     

    1.スクール経営の更なる売上アップのための『多角化経営』の成功法則がわかる!

     

    2.多角化経営を実践し「1拠点売上5000万生徒数300名」モデルを実践するIBジャパングループ代表斉藤氏のゲスト講演あり!

     

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    これからのスクール経営の短期的に取り組むべきこと、長期的に取り組むべきこと、戦略・戦術面の実践的な経営施策をご紹介いたします! 

    2014年のスクール経営の成功のカギはこのセミナーで学べます!

     

    スクール向け多角経営セミナー2014

    1月19日(日) 船井総合研究所東京本社(東京駅から徒歩3分)

     

    【第1講座】 

    スクールにおける多角経営の重要性 複合型スクール開発の成功と失敗のポイント 

    <講師>株式会社 船井総合研究所 チーフ経営コンサルタント 犬塚 義人

     

    【第2講座 ゲスト講演 

    IBジャパングループの”1拠点5000万”のコンセプト型複合スクールの運営の秘訣 

    <講師>株式会社 IBジャパン 代表取締役会長 齋藤 儀一氏 

    英会話スクール事業部GM 浦浜 恵美氏

     

    【第3講座】 コンセプト型スクール(教室)モール事業の成功への具体的実践策と 

    これから安定した売上を確保できるおススメスクール商材 

    <講師>株式会社 船井総合研究所 チーフ経営コンサルタント 犬塚 義人

     

    【第4講座】まとめ講座 2014年に取り組むべき消費税対策と新商品開発! 

    <講師>株式会社 船井総合研究所 チーフ経営コンサルタント チームリーダー 犬塚 義人 

     

     

     

     

     

     

    2014年1月7日8:51 AM
    船井総研の合宿研修のひとコマ~現状復帰~
    CATEGORY: 日々雑感

     

     

    昨日から都内のホテルにて船井総研の毎年恒例の全社研修会でした。

     

     

    当然のことながら、宿泊になるのですが、我々管理職は、管理職同士2人で一部屋にとまります。

     

     

    昨日、一緒に同部屋だったのは、弊社の整体・整骨分野の専門コンサルタントであるO野さんだったのですが、彼の船井総研社員としての姿には感動しました。

     

     

     

    船井総研の社員のあるべき姿として「現状復帰」の原則があります。

     

    つまり、宿泊したホテルや新幹線の座席など、自分が使った空間を、

    きちんと使う前の状態にしてから去りなさいというものです。

    (汚して帰るなということですね)

     

    なんでも、昔船井幸雄さんは社員研修会の翌日、研修中に泊まった社員の部屋をチェックして見回ったという伝説があるほどです。

     

     

    ・・・このような各部屋チェックは今はなくなったのですが、O野さんの宿泊後のベッドを見てみると・・・

     

     

     

     

    bed 

     

    ・・・ほぼ使う前と変化なし。

     

     

    ちなみに浴室のアメニティのたたみかたなどもしっかりしており、ほぼ現状復帰しています。

     

     

     

    こういう尊敬すべき人が周りにいるのも、この会社の魅力であり、勉強できる理由ですね。

     

    そんなことを感じつつ、私の現状復帰力をもう一段あげないといけないと感じた、新年の一コマでした。

     

     

     

     

     

    2014年1月5日9:25 AM
    公私の使い分けが問われた2013年でした
    CATEGORY: NEWS雑感

     

     

    昨年末から色々な時事内容などを本ブログで触れてきて、更新ペースも上げてきましたが、

    2014年に入ったということで、これからまた仕事が加速していきますので、今までのようなブログの更新は無理かなと思います。

     

    このブログの記事を更新する時間をSBレポートやメルマガに回し、クライアント先の研修テキストに回した方がいいですもんね。

     

    こうしたブログでの頻繁な情報発信は、あくまでアクセス数稼ぎに血眼になる方がやることであって、私の場合、メルマガ、SBレポート、セミナー、勉強会などの情報発信の機会が多いわけですから、ほどほどにしておかなければなと思います(笑)

    ブログ記事のまとめサイトを年末から見ていて、そんなことを痛感した次第です。

     

     

    別にブログ止めるわけではないですが、頻度はおちますよってことです。

     

     

     

    さて、年末にかけて1年ふりかえって感じたことですが、2013年は「公」と「私」の使い分けがひとつのテーマだったのかなと思います。今後、この使い分けが大きな意味を持ちそうだなと。

     

    夏ごろのツィッターなどでの馬鹿さわぎはもちろんNGですが、

     

    最後に紅白で某アイドルグループのメンバーが引退宣言などですね。

     

     

    私はダウンタウンの番組をみていて紅白を見ていなかったので詳細は知らないのですが、

    何でも今回の紅白は長年の功労者の北島さんが引退宣言を事前にしていた回だったとのこと。

     

    北島さんの場合、この「事前に告知」って時点で、自分の引退を紅白の視聴率にも活かそうとする想いを感じる一方、アイドルグループの方は、事前告知もなく、突然の発表。

    んで、北島さんの話題が翌日ふっとぶという状況をつくってくれたそうです。

    当然、予告もないので視聴率にも反映されません。

     

    別に紅白の場面があーだこーだとか言う気はないのですが、

    この北島さんとの関係を考えた上で、もうちょっとなんとかならなかったのかなと思います。

    明らかに話題づくりや儲け優先での選択と思われるのも仕方ないと思うのです。

     

     

     

    公の場でやっていいこととやるべきではないことがある。

     

    いたってシンプルなこの価値観も徐々に崩れつつあるのだなあと感じました。

     

    こうしたことも子ども達に教えていかなければなりませんね。

     

     

     

     

     

    2014年1月4日8:16 AM
    消費税アップ前の駆け込み購入でうっかりすると損をすることも
    CATEGORY: NEWS雑感

     

     

    4月から消費税がアップします。

     

    5%から8%への上昇です。

     

     

    そこでマスコミや企業がアピールするのが「駆け込み需要」の取り込みです。

     

    「3%上がるまでに買っておいたほうがお得ですよ!」

     

    というフレーズでこの時期にしっかりと顧客を取り込もうと3月まで頑張ります。

     

     

     

    ただ、この駆け込み購入をする際に気をつけないといけないのは、

     

    「3%の値上げ分節約したと思っても、実は損している」

     

    ことも多いということ。

     

     

     

    確かに公共性の高い、ハガキなどの料金値上げに関しては今のうちに購入しておく方がお得でしょう。

    また、私達のスクール業界のように価格弾力性がほとんどない業界においても、早いうちの購入はベターです(月謝制の場合は全く関係ないですが)。

     

     

    しかし、「割引率を店舗側が操作するのが当たり前」の業界においては、この1~3月に購入するのは決して得策とはいえないことが多いのです。(目安としては定価販売から数十%割引が常態化している業種業態においては注意が必要です。)

     

     

    こうした割引率を操作する業界においては、消費税アップ前は「3%上がる前に!」といって通常よりも割引率を少なめに設定して販売しますが、消費税アップ後はアップ後で、反動をなるべく少なし販売数を伸ばすために、通常よりも割引率を多めに設定して販売する可能性が高いからです。

     

    つまり、企業側も駆け込みの反動による影響を少なくするために、4月以降の施策を考える。

    その段階では大きく割引するなどして顧客の消費マインドを盛り上げる工夫をするからです。

     

    イメージしてみてください。4月以降、家電量販店に買い物に行ったとき店員さんに

     

    「でも、消費税上がってますよね・・・3%も上がったのでやめとうこうかな・・・」つぶやいたときのことを。しっかりとセールストークで今の購入がお得なのかを教えてくれる対応してくれるはずです(笑)

     

    さらに言えば、こうした割引率が高い業界においては値段について損する可能性がありますし、またサービス業や受注生産方式の業界の場合は、駆け込み需要で客数が増える=納期が遅れる、対応しきれずサービス品質が悪化するなどのデメリットもありますので注意が必要です。

     

     

    実際に企業側としても、3月までの売上をしっかり立てておいたほうが3%の納税分を抑えることができるので本気で売りにくるのも事実ですが、ある程度の固定費をかけている業種・業態や売上限界がある業態においては「1年分の売上を3ヶ月であげる」ことは不可能なので、4月以降をどうやって売るかも真剣に考えることになるのです。

    この企業側の心理をしっておくことは重要です。

     

     

    この3%アップのお祭り騒ぎは嫌いではありませんが、冷静に判断することも大切ですね。