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    船井総合研究所における、パソコンスクール・カルチャースクール・資格スクール業専門のコンサルタント。船井総研内のスクール・教育業分野のコンサルティ ングチーム「スクール・教育ビジネスチーム」のチームリーダーをつとめる。パソコン教室業界の各フランチャイズや各企業における講演・コンサルティング実績多数。 WEB、雑誌広告、イベント等を融合して一気に集客・売上アップする手法は、支援先企業に高い評価を得ており、そのノウハウと情報量はトップクラス。また、人材育成において、2代目経営者育成、経営幹部・教室長の育成には絶対の自信を持っており、今まで、数々のスクールの人材を育ててきた実績を持つ。
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    スクール経営.com

  • 2007年4月9日12:53 AM
    また破産です

    朝から景気が悪い話で大変申し訳ありませんが、 

    英会話学校「ラド」経営会社が自己破産 

    なるニュースが数日前に流れています。 

    負債総額は18億円です~。 

    NOVA関連のニュースに隠れてしまっていますけどね。 

    「ラド・インターナショナル・カレッジ日本校」という名前の英会話学校で、確か新宿や銀座など4拠点があったはずです。 

    数年前から業績が悪化し、徐々にボディーブローのように経営が悪化していったと思われます。 

    株価は芳しくなかったものの、 

    上場するような英会話スクールがあるかと思えば、 

    一方では解約訴訟や立ち入り検査、さらには競争激化のため倒産する会社も出てきている…。 

    …これが現実です。 

    スクールビジネスの世界も、 

    各業界からの参入組が増加しすぐに競争環境が激化するようになってきています。 

    ただ、「大きいから」とか安易な広告展開で集客をし、 

    内部体制を固めない、環境の変化に対応しようとしない企業は、 

    あっという間に淘汰されてしまいます。 

    3年で外部環境はすぐに変わっていってしまう。 

    このことを常に念頭においてスクール経営をしていく必要があると思われます。 

     

    2007年4月4日12:51 AM
    広報戦は激化の一途

    いよいよ、こういう時代に入ってきました。 

     

     

    <広報合戦>10大学が広告代理店などと業務提携 

    国立の全87大学のうち8大学が学外から広報担当者を受け入れ、10大学が広告代理店などと業務提携をしていることが、文部科学省の初の調査で分かった。07年は大学・短大への全志願者数と全入学者数が同じになる「大学全入時代」といわれる。中には「マスコット」を作成する大学も現れ、国立大の広報合戦が過熱している。 

    文科省は06年3月以降、国立の87大学を対象に、広報活動の状況を聞いた。 

    外部から広報担当者を受け入れていたのは▽東京大▽東京外国語大▽東京海洋大▽静岡大▽神戸大▽熊本大▽北陸先端科学技術大学院大▽奈良先端科学技術大学院大の8大学で、広告代理店や私立大学、大手予備校などから招いた。 

    また、北海道大や東北大、一橋大など10大学は広告代理店や情報誌、新聞社などと業務提携。大手広告代理店と提携した九州大は「大学のブランド戦略を検討するうえでのアドバイス、資料提供」を目的に挙げている。 

    このほか▽岩手大▽静岡大▽兵庫教育大▽島根大は、大学独自のマスコットを作り、「がんちゃん」(岩手大)などの愛称をつけてPRしている。 

    河合塾と旺文社から計2人の広報担当者を招いた静岡大は「(04年の)国立大法人化と大学全入時代を前に、入試や広報でさまざまな取り組みが必要になったが、今までの教職員は何をすべきか具体的なイメージが描けなかった。入試改革もマスコット作成も、大学のイメージアップ戦略の一つ」と話した。 

    文科省は「これまで国立大は入学試験の広報が中心だった。しかし、法人化以後、私大と同様に大学全体の広報活動をするようになっている。イメージアップは、優秀な学生確保や産学官連携などの際のベースになる」と分析。文科省は各大学の参考となるよう、3月末に調査結果を各大学へ送付した。

     

    …大学の最近の広報活動を見ていて痛々しいのが、

     

    「今まで規制に守られていた素人衆が突然ビジネスの世界にうってでて大失敗」

     

    「何も知らないので広告代理店にいいようにお金を巻き上げられる」

     

    こんな構図があからさまに見えてくることですね。

     

    そもそも学校情報雑誌とか広告代理店なんかは、

     

    「掲載校の募集の格差をいかに減らすのか」

     

    「どれだけ大量の広告費を使わせるのか」

     

    などを考えていることが案外あって、決して油断ならない相手です。

    (そういう意味では経営参謀となるこんさるの方がマシです)

     

    そんな事実も知らずに、効果のないイメージCMなどに大量の広告費を投下しているのだから、悲しいですよね…。

     

    2007年4月3日12:51 AM
    NOVA9回裏の攻撃です
    CATEGORY: NEWS雑感

    …とはいっても本日判決が出てしまいまして、やっぱり敗訴(笑) 

    NOVAの精算方法は違法と上告棄却=中途解約の割高規定-最高裁 

    英会話学校大手NOVA(ノヴァ、大阪市)を中途解約した男性が未受講分約31万円の返還を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)は3日、契約時より高い単価で受講済みの分を計算するノヴァの精算規定を無効とし、ノヴァ側の上告を棄却した。全額の支払いを命じたノヴァ側敗訴の一、二審判決が確定した。 

    訴訟では、特定商取引法の対象になる英会話学校で中途解約した場合の精算方法が争点となっていた。同小法廷は「提供済み役務は契約時の単価で計算すべきだ」との初判断を示した。 

    ノヴァの精算規定については、「解約があった場合だけ適用される高額な対価額を定めており、実質的な違約金で、特定商取引法に違反する」と述べた。 

    ノヴァのレッスンは、事前に購入したポイントを使い受講する方式。購入するポイント数が多いほど割引率が高くなり、1レッスン当たりの単価は安くなる。  

     

     

    …まあ、わかっていたことですけどね。 

    というわけでNOVAが9回の裏の攻撃にうつったといっても、 

    9回の表に満塁弾をくらって点差は8-0というところです。 

    というわけで9回の裏の攻撃のNOVAの攻勢なのですが、 

    これがまた的はずれで痛々しいわけです。 

    ノーアウトランナーなしで3者連続セーフティーバントを試みているかのうような…(笑) 

    今のNOVAのトップページを見ると、 

    こういう状況になってしまった迷走企業の内部体制が垣間見えます。 

     

     

    なんですか「セカンドキャンパス」って…Σ(´ロ`;) 

    なんですか「イースター・パーティー」って…(;´Д`)ノ 

    なんですか「ティーパーティー」って…_| ̄|○ 

    スクールビジネスアカデミーで以前取り上げた内容なのですが、 

    団塊の世代は今のスクール業では、そうカンタンに取り込めないのですよ…。それほどに団塊マーケットというのは独特のクセがあるわけです。 

    ちなみに、スクールビジネスアカデミーでこれも取り上げた内容なのですが、この特定商取引法に関する判決は、 

    私はNOVAが完全に悪いとは思っていません。 

    むしろこの法律に関しては、ちょいと問題が多いだろうとも思っています。 

    ただ、ここに至ったNOVA側のスクール運営のやり方には、 

    同情の余地がないのは事実です。 

     

    2007年3月21日11:08 PM
    ネット上の口コミの重要性

     

    あるスクールさんで次のようなお客様がいたそうです。 

    ・当該分野の技術を習得したいと思ってスクール探しを始めた 

    ↓ 

    ・業界最大手のスクールに興味を持ったが、ネット上での評判の悪さにさすがに疑問を持った 

    ↓ 

    ・そのスクールの説明会に行ったものの、ネット上の悪い評判を裏付けるかのような営業色の強さで× 

    ↓ 

    ・MIXI上で同じような職種を目指す人達のコミュで勉強 

    ↓ 

    ・たまたまお付き合い先のスクールの卒業生の方と知り合う 

    ↓ 

    ・そのスクールは「楽しかった」「良かった」という話を聞き、スクールの見学を決意 

    ↓ 

    ・来校してみたところ確かにしっかりしているスクールだったため、入学を決意 

    ここまで自分の情報ソースを明らかにするお客様は珍しいですが、実は水面下でこのようなアクションをとる消費者は急増しています。 

    価格ドットコムや楽天トラベルなどが急成長したのも、 

    これらのネット上の他人評価によって正確な情報を得ようとする消費者のニーズがあったからです。 

    これはスクール業界においても例外ではありません。 

    むしろ購買経験のない業界であるだけ、このようなニーズは大きくなっているのが普通でしょう。 

    実際に英会話スクール業界では既にこのようなサイトが立ち上がっています。 

    ネット上の口コミというと2ちゃねんるなどネガティブなイメージを持つ方が多いようですが、 

    実際はMIXIなどのように特定のニーズや目的を持った人が集まるサイトも多く、非常に精度の高い口コミが発生しているケースも多々あります。 

    マス媒体を使ってどれだけ華やかにスクールを演出しても、 

    ネット上での口コミはその虚飾を暴いてしまうのが現実です。 

    したがって今後のスクール業界では、 

    ますます「在校生の満足度」「卒業生の満足度」が重要になってきます。 

    スクールのお客様のネット上の口コミが、 

    スクールにとってプラスにもマイナスにも作用する時代なのですから、スクール側もこの時代の流れに対応しいていかなければならないのです。

     

    2007年3月19日12:48 AM
    NOVA敗訴確定の見込み

    え~と、なんというか追い込みがかかっています…。 

    「NOVA 解約返還で敗訴確定へ」 

    英会話学校大手「NOVA」(統括本部・大阪市)に入学後、途中解約した男性が「前払いした受講料の残額を返さないのは違法」として返還を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)は上告審判決を4月3日に言い渡すことを決め、関係者に通知した。 

    弁論が開かれていないことから、請求通りNOVA側に約31万円の返還を命じた1、2審判決が確定する見通し。NOVAの解約を巡っては複数の訴訟が起こされているが、最高裁判決は初めて。同種訴訟に影響を与えそうだ。 

    1、2審判決によると、男性は01年9月に600回のレッスンを受講出来る「ポイント」を75万6000円(1回分1260円)で購入するなどして入学。386回のレッスンを受講後、04年7月に解約した。 

    NOVA側は、途中解約すると使用済みポイントの単価が上がって結果的に返還額が下がる約款に基づき、返還額はないと主張したが、1、2審は「約款は特定商取引法に反して無効。購入時単価によって計算すべきだ」と判断した。 

    ハイ。もうチェックメイトです。 

    中日巨人戦で3-0で巨人がビハインド。 

    巨人の最終回の攻撃ですが左打者が3人続く中で、 

    中日のマウンドには「守護神」岩瀬が上がっているかのような状況です。 

    ちなみに厳密に考えてみると、 

    実はこの中途解約の返金トラブルについてはNOVA側の論理が正しいとも言えるわけです。 

    「セット販売すると安くなる」ならば、 

    「初めから大量に購入し、あとでいらなくなった部分を返品すればいい」と考える人間がいるとしたら、 

    真面目に高い単価で買っている人間がバカをみてしまいますもんね…。 

    しか~し! 

    スクールビジネスに関わるビジネスパーソンは、 

    上記のような「セット販売による安売りと返金問題」などの可否について語っていてはいけません。 

    そんな問題ばかりに目を向けていては、どこぞの時代の流れが読めないS社長さんみたいになってしまいます。 

    NOVAの問題は「大量購入を勧める体制」と「途中退会が大量に出てしまう」こと自体に問題があるのですから。 

    つまり、スクールビジネスを真っ当に行う人間にとっては 

    「そもそもセット販売で安売りする必要性があるのか?」 

    「解約が起こるような体制に問題があるのではないのか?」 

    「入会時に大量にレッスンを購買させることの意味は?」 

    「システムを悪用するような人間を前提にするなよ」 

    というようにスクールビジネスの根本の部分から考えてみて、 

    NOVAのシステムの問題点を認識する必要があるのです。 

    本当に猿橋社長には、スクール業界(特に英会話)で大量セット販売すること自体が問題であるという認識を持ってもらいたいんですけどねえ…。