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    船井総合研究所における、パソコンスクール・カルチャースクール・資格スクール業専門のコンサルタント。船井総研内のスクール・教育業分野のコンサルティ ングチーム「スクール・教育ビジネスチーム」のチームリーダーをつとめる。パソコン教室業界の各フランチャイズや各企業における講演・コンサルティング実績多数。 WEB、雑誌広告、イベント等を融合して一気に集客・売上アップする手法は、支援先企業に高い評価を得ており、そのノウハウと情報量はトップクラス。また、人材育成において、2代目経営者育成、経営幹部・教室長の育成には絶対の自信を持っており、今まで、数々のスクールの人材を育ててきた実績を持つ。
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  • 2007年4月3日12:51 AM
    NOVA9回裏の攻撃です
    CATEGORY: NEWS雑感

    …とはいっても本日判決が出てしまいまして、やっぱり敗訴(笑) 

    NOVAの精算方法は違法と上告棄却=中途解約の割高規定-最高裁 

    英会話学校大手NOVA(ノヴァ、大阪市)を中途解約した男性が未受講分約31万円の返還を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)は3日、契約時より高い単価で受講済みの分を計算するノヴァの精算規定を無効とし、ノヴァ側の上告を棄却した。全額の支払いを命じたノヴァ側敗訴の一、二審判決が確定した。 

    訴訟では、特定商取引法の対象になる英会話学校で中途解約した場合の精算方法が争点となっていた。同小法廷は「提供済み役務は契約時の単価で計算すべきだ」との初判断を示した。 

    ノヴァの精算規定については、「解約があった場合だけ適用される高額な対価額を定めており、実質的な違約金で、特定商取引法に違反する」と述べた。 

    ノヴァのレッスンは、事前に購入したポイントを使い受講する方式。購入するポイント数が多いほど割引率が高くなり、1レッスン当たりの単価は安くなる。  

     

     

    …まあ、わかっていたことですけどね。 

    というわけでNOVAが9回の裏の攻撃にうつったといっても、 

    9回の表に満塁弾をくらって点差は8-0というところです。 

    というわけで9回の裏の攻撃のNOVAの攻勢なのですが、 

    これがまた的はずれで痛々しいわけです。 

    ノーアウトランナーなしで3者連続セーフティーバントを試みているかのうような…(笑) 

    今のNOVAのトップページを見ると、 

    こういう状況になってしまった迷走企業の内部体制が垣間見えます。 

     

     

    なんですか「セカンドキャンパス」って…Σ(´ロ`;) 

    なんですか「イースター・パーティー」って…(;´Д`)ノ 

    なんですか「ティーパーティー」って…_| ̄|○ 

    スクールビジネスアカデミーで以前取り上げた内容なのですが、 

    団塊の世代は今のスクール業では、そうカンタンに取り込めないのですよ…。それほどに団塊マーケットというのは独特のクセがあるわけです。 

    ちなみに、スクールビジネスアカデミーでこれも取り上げた内容なのですが、この特定商取引法に関する判決は、 

    私はNOVAが完全に悪いとは思っていません。 

    むしろこの法律に関しては、ちょいと問題が多いだろうとも思っています。 

    ただ、ここに至ったNOVA側のスクール運営のやり方には、 

    同情の余地がないのは事実です。 

     

    2007年3月21日11:08 PM
    ネット上の口コミの重要性

     

    あるスクールさんで次のようなお客様がいたそうです。 

    ・当該分野の技術を習得したいと思ってスクール探しを始めた 

    ↓ 

    ・業界最大手のスクールに興味を持ったが、ネット上での評判の悪さにさすがに疑問を持った 

    ↓ 

    ・そのスクールの説明会に行ったものの、ネット上の悪い評判を裏付けるかのような営業色の強さで× 

    ↓ 

    ・MIXI上で同じような職種を目指す人達のコミュで勉強 

    ↓ 

    ・たまたまお付き合い先のスクールの卒業生の方と知り合う 

    ↓ 

    ・そのスクールは「楽しかった」「良かった」という話を聞き、スクールの見学を決意 

    ↓ 

    ・来校してみたところ確かにしっかりしているスクールだったため、入学を決意 

    ここまで自分の情報ソースを明らかにするお客様は珍しいですが、実は水面下でこのようなアクションをとる消費者は急増しています。 

    価格ドットコムや楽天トラベルなどが急成長したのも、 

    これらのネット上の他人評価によって正確な情報を得ようとする消費者のニーズがあったからです。 

    これはスクール業界においても例外ではありません。 

    むしろ購買経験のない業界であるだけ、このようなニーズは大きくなっているのが普通でしょう。 

    実際に英会話スクール業界では既にこのようなサイトが立ち上がっています。 

    ネット上の口コミというと2ちゃねんるなどネガティブなイメージを持つ方が多いようですが、 

    実際はMIXIなどのように特定のニーズや目的を持った人が集まるサイトも多く、非常に精度の高い口コミが発生しているケースも多々あります。 

    マス媒体を使ってどれだけ華やかにスクールを演出しても、 

    ネット上での口コミはその虚飾を暴いてしまうのが現実です。 

    したがって今後のスクール業界では、 

    ますます「在校生の満足度」「卒業生の満足度」が重要になってきます。 

    スクールのお客様のネット上の口コミが、 

    スクールにとってプラスにもマイナスにも作用する時代なのですから、スクール側もこの時代の流れに対応しいていかなければならないのです。

     

    2007年3月19日12:48 AM
    NOVA敗訴確定の見込み

    え~と、なんというか追い込みがかかっています…。 

    「NOVA 解約返還で敗訴確定へ」 

    英会話学校大手「NOVA」(統括本部・大阪市)に入学後、途中解約した男性が「前払いした受講料の残額を返さないのは違法」として返還を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)は上告審判決を4月3日に言い渡すことを決め、関係者に通知した。 

    弁論が開かれていないことから、請求通りNOVA側に約31万円の返還を命じた1、2審判決が確定する見通し。NOVAの解約を巡っては複数の訴訟が起こされているが、最高裁判決は初めて。同種訴訟に影響を与えそうだ。 

    1、2審判決によると、男性は01年9月に600回のレッスンを受講出来る「ポイント」を75万6000円(1回分1260円)で購入するなどして入学。386回のレッスンを受講後、04年7月に解約した。 

    NOVA側は、途中解約すると使用済みポイントの単価が上がって結果的に返還額が下がる約款に基づき、返還額はないと主張したが、1、2審は「約款は特定商取引法に反して無効。購入時単価によって計算すべきだ」と判断した。 

    ハイ。もうチェックメイトです。 

    中日巨人戦で3-0で巨人がビハインド。 

    巨人の最終回の攻撃ですが左打者が3人続く中で、 

    中日のマウンドには「守護神」岩瀬が上がっているかのような状況です。 

    ちなみに厳密に考えてみると、 

    実はこの中途解約の返金トラブルについてはNOVA側の論理が正しいとも言えるわけです。 

    「セット販売すると安くなる」ならば、 

    「初めから大量に購入し、あとでいらなくなった部分を返品すればいい」と考える人間がいるとしたら、 

    真面目に高い単価で買っている人間がバカをみてしまいますもんね…。 

    しか~し! 

    スクールビジネスに関わるビジネスパーソンは、 

    上記のような「セット販売による安売りと返金問題」などの可否について語っていてはいけません。 

    そんな問題ばかりに目を向けていては、どこぞの時代の流れが読めないS社長さんみたいになってしまいます。 

    NOVAの問題は「大量購入を勧める体制」と「途中退会が大量に出てしまう」こと自体に問題があるのですから。 

    つまり、スクールビジネスを真っ当に行う人間にとっては 

    「そもそもセット販売で安売りする必要性があるのか?」 

    「解約が起こるような体制に問題があるのではないのか?」 

    「入会時に大量にレッスンを購買させることの意味は?」 

    「システムを悪用するような人間を前提にするなよ」 

    というようにスクールビジネスの根本の部分から考えてみて、 

    NOVAのシステムの問題点を認識する必要があるのです。 

    本当に猿橋社長には、スクール業界(特に英会話)で大量セット販売すること自体が問題であるという認識を持ってもらいたいんですけどねえ…。 

     

    2007年3月8日12:46 AM
    敗軍の将=猿橋、兵を語る
    CATEGORY: 異議あり!!

    日経ビジネスの「敗軍の将、兵を語る」のコーナーに、 

    NOVAの猿橋社長が記事を掲載しています。 

    ざっと読んでみましたが…。 

    なぜNOVAがこうなってしまったのかよくわかります。 

    トップがこんなレベルでは…(;´Д`) 

    記事の内容は、ほぼ全て返還金ルールの正当性を訴えるもの。 

    反省の色はあまり見受けられません。 

    こんな自己弁護に等しい記事をこの時期に掲載するなんて、 

    日経BP社の気が知れません。 

    (おそらくNOVAが日経関連の大口スポンサーだからでしょうが…) 

    返還金ルールに執着するのではなく、 

    なぜ入会した人達が大勢途中退会をするのかを考えるべきなのですけどね。 

    最後に社長自ら未来の事業展開のイメージを語っていますが、 

    それもかんっぺきにピンと外れ。 

    最近のNOVA新CMのコンセプトである「NOVA友」の目指す意味はわかりましたが、市場のニーズを読み違えています。 

    この程度の企業がここまで大規模になったことからも、 

    いかにバブル前後のスクールビジネスが楽だったかがうかがい知れます。 

    大変不快な気持ちにさせられた記事でありました(笑)