2017年10月10日

簡易宿所型民泊でデベロッパーとコンサル契約

執筆:伊藤彰   未分類

ストック活用、インバウンド需要の拡大、法改正でかなり注目されているのが民泊です。

もっと具体的に言うと簡易宿所型民泊に注目が集まっています。

デベロッパーが民泊事業をやり始める流れがどっと押し寄せてきます。

なぜなら、分譲マンション、賃貸マンションより利回りがいいからです。

ただ、デベロッパー側が民泊事業に乗り出したいが、参入障壁になっている部分があります。

それは建築要件です。

つまり、簡易宿所型民泊に用途変更できる建物がどういったものなのか分からないという点です。

デベロッパー側は建築士の視点から

用途変更可能かどうか等々のアドバイスが欲しいというニーズが生まれています。

そこをビジネスチャンスと捉えコンサル契約を結ぶという手法は非常に有効です。

ぜひ、試してみてください。